いま、社会全体で、「働くひとたちが無理なく出産育児・介護に臨んでいけるようにしていこう」ということが、非常に重要な課題として認識されるようになってきています。

労働者は、育児・介護休業法という法律の定めるところによって、育児や介護に関連して、一定の条件のもとで一定の期間の休業をすることができ、なおかつ、その休業の期間において、一定の水準の休業手当を得ることができるようになっています。

こうした「育児・介護休業」を、取得しやすく、なおかつ、余裕をもった形で取得することができるように、育児・介護休業法（および関連省令等）の改正が、何度も何度も重ねられています。

直近では、以下のような改正が段階的に行われてきています。

●育児・介護休業法 関連省令等 令和元年度改正（令和3年1月1日施行）
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります︕

1日の所定労働時間が4時間以下の労働者であっても、改正法施行後は、時間単位での看護・介護休暇の取得ができることとなりました。
しかしながら、これはあくまでも雇用されて働いている労働者を対象としたものであって、いままで以上に制度の対象となる範囲は広がったものの、フリーランスをはじめとする「あいまいな雇用」で働くひとたちを含む「すべての働くひと」を対象とした制度とはなっていません。

●育児・介護休業法 令和三年六月改正（令和4年4月1日から段階的に施行）

本法改正のポイントは以下の5点です。
① 出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できるようになります
② 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務になります
③ 育児休業を分割して取得できるようになります
④ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます
⑤ 育児休業取得状況の公表が義務になります

育児介護休業を取得できる人の範囲に関する改正は④のポイントです。

いままでは、有期雇用労働者が「育児休業」を取得しようとする場合、「(1)引き続き雇用された期間が１年以上(2)１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない」の二つの要件を満たしている必要がありました。ですが、今回の法改正によって、令和4年4月1日以降は、原則として、(1)の要件は撤廃され、(2)のみが取得に必要な要件となることとなります（無期雇用労働者と同様の取り扱いです）。

この改正により、有期雇用労働者も、育児・介護休業が取得しやすくなります。しかしながら、この改正によっても、フリーランスをはじめとする「あいまいな雇用」で働くひとたちを含む「すべての働くひと」が、育児・介護によって柔軟に必要な休業を行うことができ、なおかつ、その休業期間における収入の減少をカバーしてもらえるようになったわけではありません。現状では、残念ながら、雇用されて働いているわけではない「あいまいな雇用」で働く人たちは、育児・介護休業法によって守られている状況にはないのです。

このように、フリーランスとして働く人たちは、法律によって保護されることもなく、自分自身で工夫と努力を重ねて育児・介護に向き合うよりほかない状況に置かれています。非常に厳しい状況です。

にもかかわらず、「フリーランスは、自由に休めるんだし、自由な場所で仕事できるんだから、育児も介護も自宅でラクラクできるんじゃないの？」という「イメージ」が世の中に広まっている状況も見てとれます。

もちろん、一面において、フリーランスが自身で仕事のスケジュールをコントロールできることも確かですし、働く場所を選択可能であることも事実です。ですが、それはあくまでも一面であって、そうではない場合も多々あるということを、社会全体でしっかりと認識を深めていかなければなりません。

「フリーランス（雇用されないで自分自身で独立して働くひと）」といっても、実にさまざまな職種・働きかたがあるのです。「自分で仕事のスケジュールをコントロールできる」どころか、労働基準法等による労働時間制限の保護を受けないゆえに、週7日、常にスタンバイ状態で働き続けることを余儀なくされている人もいます。発注者から依頼を受けたら常に直ちに飛んで行かなければならないような働きかたを余儀なくされている人もいます。「自由な場所で働くことができる」どころか、呼ばれた場所に出向いていかなければならないようなタイプの仕事をされている方もたくさんおられます。「フリーランスだから自由に働ける」というのは、ごくごく一部の職種の、ごくごく一部の人が、ごくごく限られた状況のもとで実現できる状態であることを忘れないようにしなければなりません。

また、仮に「自由に働ける」状況にあるフリーランスの方であったとしても、自身で自由に休業できるというだけのことであって、休業期間中の収入が保障されるわけではないことにも注意が必要です。

「フリーランス＝自由」というイメージばかりが喧伝され、不安定な立場にあるフリーランスが法律等によってしかるべき保護が受けられない状態が続くことは、決して健全なことではないでしょう。社会全体が、「雇用されて働く」のではない働きかたをしているすべての人に対して正しい認識をもち、社会全体で「すべての働くひと」が安心して働いていくことができるような環境を整えていくことが必要であるはずです。

そのためにも、フリーランスのみなさんが、自身の困りごと・悩みを、できる限り世の中に発信して、課題提起していくことが大切です。

ここからは、このような現状のなかで、フリーランスとして働くみなさんが出産・育児に臨むにあたって役に立つ情報を整理していきます。

まずはなんといっても「お金」のことが気になるところでしょう。

フリーランスが出産・育児で休業した場合、その期間得られていたはずであろう収入を補填してくれるような制度はありませんが、国民健康保険に加入していれば出産育児一時金を受給することができますし、産前産後4ヶ月間の国民年金保険料の免除を受けることもできます。（詳しくは以下の相談事例集をご覧ください。閲覧するには、連合ネットワーク会員に登録していただきログインしていただく必要があります）

▼相談事例集｜出産するときにフリーランスが利用できる制度はありますか。
▼相談事例集｜フリーランスです。出産予定日の２ケ月前から休業しましたが休業期間中にも国民健康保険料や国民年金を支払っています。夫が会社員なのでその時だけ夫の扶養に入ることは可能でしょうか。
▼相談事例集｜育児するときにフリーランスが利用できる制度はありますか。

また、お子さんが生まれたあとは、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請を行うことで、「児童手当」を受け取ることができるようになります。お子さんが中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）、月額の手当を受給することができます。

▼児童手当制度のご案内｜内閣府

「児童手当」は、共働きの場合、収入等を鑑みて「どちらが子どもの生計を維持する程度が高いか」でもって、父・母のどちらかが、受給者として決まります。その、受給者となった人がフリーランスであったとしても、手当を受けることができます。ただし、所得制限限度額の設定がありますから、（フリーランスとしての）自身の所得を正確に計算する必要があります。はやめに下調べをして準備を進めておくとよいでしょう。

上記のような社会制度によって一定の資金的サポートが得られたとしても、出産育児に伴い休業を行った場合に減少した収入分が保障されるわけではありませんから、やはり一番重要なことは、「出産育児を行いながらも、仕事を、無理のない形で安心して続けていくことができるかどうか」というポイントではないでしょうか。

まず、妊娠を理由に、業務委託契約等を打ち切られたり、打ち切りを匂わせて理不尽な要求をしてきたりされた場合には、「マタハラ」となりますから、しっかりと声をあげて、対抗措置を取るようにしていきましょう。（詳しくは以下の相談事例集や用語集をご覧ください。閲覧するには、連合ネットワーク会員に登録していただきログインしていただく必要があります）

▼相談事例集｜妊娠したため今後契約しないと言われました。
▼用語集｜マタハラ
▼用語集｜マタハラ指針

また、業務委託契約に基づいて働くフリーランスであったとしても、その働きかたの実態が労働者とみなされるものである場合には、「労働者性」が認められ、交渉により、必要な休暇や所得の補填を得ることができる場合もあります。弁護士等の専門家に相談してみるようにしましょう。（詳しくは以下の相談事例集や用語集をご覧ください。閲覧するには、連合ネットワーク会員に登録していただきログインしていただく必要があります）

▼相談事例集｜フリーで映像の製作をしています。こどもが小さいため育児と仕事を両立する必要があります。先日第２子を授かりましたが、企業のように育児休業がないので、出産ぎりぎりまで働かなければなりません。フリーランスは雇用労働者として扱われていない事は知っていますが、育児と仕事の両立をサポートする休暇制度などが今後できないでしょうか。

利用できる社会制度はすべて利用し、無理のない形で仕事も継続をしていくことができたとしても、それでも、出産・育児は大変なことです。利用できるサービスは上手に利用して、無理なく、出産・育児と仕事を両立できるようにしていきましょう。支え合いも大切です。フリーランス仲間同士でつながりあって情報交換をしたり、本当に困ったときは助け合ったりして、共に大変な時期を乗り越えていきましょう。Wor-Qでは、便利なサービスをまとめた「お役立ちリンク集」を用意しています。ぜひ参考にしてみてください。

▼お役立ちリンク集（妊娠・出産・育児）

また、昨今、インターネットを通じてスムーズに依頼ができる便利なシッターサービスも登場してきています。新しく生まれたサービスであるがゆえに、さまざまな課題も指摘されるようになってきていますが、みなで積極的に声をあげて課題解決を進めていくことで、重要な社会インフラとして育てていくことも重要なことでしょう。

大切なことは、支え合いです。困ったときは、誰かの助けを借りましょう。そして、自分にわずかでも余裕があるときには、困っている誰かを助けてあげましょう。そのためにも、つながりが大切です！日頃から、仲間とのつながりを増やし・育んでいくようにしましょう！もちろん、楽しみながら・・・。

それでは、介護についてはどうでしょうか。

「はじめに」で見たように、フリーランスは、育児・介護休業法によって介護休業を取得することはできません。自分で、発注者と相談・交渉の上、休業を調整しなければならないわけです。もちろん、自主的に休業を取得した場合において、介護休業によって減少した所得を補ってくれる「介護休業給付」をもらうこともできません。要するに、なにからなにまで「自己責任」で対応しなければならない状況に置かれているわけです。

フリーランスとして働いている人は雇用保険の対象外となるため、雇用されて働いている人（およびその雇用者たる事業者）が給与の9/1000の掛け率（※一般的業種の場合。令和３年度。）でおさめている「雇用保険料」を、納付する必要がありません。育児休業給付も介護休業給付も、雇用保険制度の枠組みの中で給付されるものであるので、フリーランスは対象外となるわけです。フリーランスは、雇用保険非加入となるぶん、自分自身で、万が一の休業に備えておく必要があります。

休業に際して減少する収入をカバーするための蓄えだけでなく、介護にまつわるさまざまなサービスを利用するために必要なお金を備えておくことも大切です。介護にまつわるサービスは、介護保険の適用によって自己負担率が抑えられるものではありますが、それでも、付随するさまざまなケアにまつわる出費も積み重なると、大きな負担となるものです。もしものときに焦らずに済むように、しっかりと備えておくことが大切です。

育児も長期に渡るものですが、介護も、その期間がどれほどに及ぶか分からないものです。長期に渡ることも多いものです。どのみち、育児・介護休業法で定められた介護休業期間も、たったの93日間しかないわけです。雇用労働者であっても、最大で93日間しか介護休業を取得することはできないわけです。したがって、介護に関しては、できるだけ早く情報を集め、話し合いを進め、「どのような形で、要介護状態となった家族とともに生きていくか」を決めておくことが大切なことです。

参考｜厚生労働省｜よくあるお問い合わせ（労働者の方へ）
家族の介護はいつまで続くか分かりません。介護休業期間が９３日までというのは短いと思います。

地域には、ケアプランを相談できる地域拠点も用意されています。市町村役場には専門の窓口も用意されているものです。早め早めに情報を集めていくことが大切です。また、現在、2025年（令和7年）を目途に、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を行うことが目指されています。

▼厚生労働省｜地域包括ケアシステム

こちらのホームページに、各都道府県別の地域包括支援センターの一覧表も掲載されています。地域包括支援センターにはケアマネジャーなどの専門職がおり、「そもそも何をどうしたらいいの？」について総合的に相談に乗ってくれます。各地域によって、「支える仕組み」のかたちはさまざまです。都市部と地方でも大きく変わります。そして何より、介護を受ける当事者やそのまわりの家族にとっても、「希望する暮らしかた」はさまざまでしょう。はやめに、各地域においてどのような暮らしが可能であるのか、相談をしていくことが大切でしょう。

出産育児においても社会全体での助け合いが大切なことですが、介護もまた、社会全体での助け合いが大切なことです。今後も、高齢者人口は増加が予想されています。2040年には、高齢者人口は4000万人近くにまで到達すると予想されています。もはや、あらゆる仕事が、高齢者とのかかわりを意識せざるをえないものへと変容していくことになるでしょう。介護を人任せにするだけでなく、自分自身でも、老いについて、介護について、少しでも知識と実務能力を増やしていくことが大切です。「要介護状態」についての理解を深めることで、あなた自身の仕事の幅が広がり、深みも増していくはずです。

▼総務省統計局｜高齢者の人口（統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－｜令和２年9月20日・総務省発表）

介護の仕事の入口である「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」といった資格は、無資格・未経験の方でも、勉強して、然るべき試験を通過すれば取得することができるものです。また、もしも離職中の状態にある場合には、ハローワークを通じて、職業訓練という形で、当該の研修を受けることも可能です（さまざまな条件がありますので、詳細は、各地域のハローワークにお問い合わせください）。これからの日本社会で働き・暮らしていくにあたって、介護に関する知識と能力は必要不可欠なものであると言ってよいでしょう。ぜひ積極的に学びを深めていきましょう。

▼厚生労働省｜離職中で、生活費を確保しつつスキルアップしたい

▼公益財団法人介護労働安定センター｜介護労働講習（実務者研修を含む）

また、介護の仕事に従事している方々の負荷にも目を向けていくことが大切です。介護は大変な仕事です。処遇や労働条件を巡っては、時折報道がなされるように、さまざまな課題も指摘されています。社会全体で、安心して長生きしていくことのできる環境を盤石に築き上げていくことができるように、介護の仕事に従事している方々の環境改善を進めることも急務でしょう。最近では、フリーランスで働く介護士の方も増えてきていると言われています。さまざまな働きかたで働く介護職の方々が安心して働いていけるような環境を整えていくことは、社会全体にとって非常に大切なことです。

参考｜連合｜介護（介護職員の処遇改善の実現について、「新型コロナウイルス感染拡大下の介護現場調査」結果について、等）
参考｜連合｜迫りくる介護時代に必要なケアシステムとは

また、いずれ、自分自身が介護を受ける時がやってくるかもしれません。

フリーランスは、雇用保険の対象外ですが、介護保険については対象となりますから、しっかりと介護保険料を納付していく必要があります（健康保険料と一緒に支払う形になります）。そうすることで、いずれ自身が要介護となった場合に介護保険を利用できるようになるわけです。介護保険料をしっかりとおさめていくことはもちろんのこと、もしものときの備えをしっかりと準備していくことが大切です。

いずれにしても、フリーランスには定年もありませんから、人生設計上、60代、70代、80代を過ぎても働き続けたい＆働き続けなければならない、と考える人も多いことでしょう。できる限り長く元気に暮らし働いていけるように、健康を維持することが何よりも大切なことです。そのためにも、無理な働きかたをしないことが一番大切です。無理して働いて、健康寿命を損ねてしまっては元も子もありません。健康第一の働きかたを意識して、末永く健康に働き続けられるようにしていきましょう！

ここまでで見てきたように、フリーランスとして働くひとたちの出産育児・介護を巡る状況は非常に厳しいものがあります。厳しい現状においては、助け合いで乗り越えていくよりほかありませんが、本来であれば、もっと早く、「誰ひとり取り残されることなく、働くみんなが安心して働き続けることができ、出産育児・介護に向き合うことができる」包括的なケアシステムが整備されていくことが望ましいでしょう。

こうした社会制度の整備は、ひとえに政治の仕事です。2021年、総選挙を控え、こども庁／こども省の構想も報じられるようになってきています。政治は、働くわたしたちの力で、動かしていくことができるものです。しっかりと情報を集めて、安心して働き暮らしていくことができる仕組みを作ってくれると思えるところに投票を行うようにしていきたいものです。

また、投票行動だけが政治を動かす手段ではありません。声をあげていくことで、継続的に、政治を動かしていくことができます。フリーランスとして働き暮らしている中で感じている困りごとや悩みを、どんどん声として発信していくことが大切です。Wor-Qには、24時間365日、働くみんなの「生の声」を集める「OPINION BOX 24h365days」が設けられています。働くみんなから、どんどん声が集まってきています。集まった声を、Wor-Qとしてまとめて発信していけるよう、準備も進んでいます。引き続き、どしどし皆さんの声をお寄せください！

みんなのちからで、誰しもが安心して働き・暮らし続けていける社会をつくりだしていきましょう！

本特集に掲載しております情報は、正確を期すべく、しっかりと確認を行っておりますが、あくまでも参考としてご利用いただきますようお願いをいたします。