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特集公開日:2021年5月31日 by Wor-Q MAGAZINE 編集部

Wor-Q MAGAZINE特集第5号のテーマは、「フリーランスの【報酬】を考える~働いたら「報われる」社会を目指して~」です。「一生懸命働き続けているのに、それに見合った報酬が得られていない」。そうした悩みを持たれているフリーランスの方も多くいらっしゃるのではないかと思います。「フリーランスに払われる報酬の水準は、発注者(クライアント)が決めるものであって、自分ではどうしようもないものだ」と諦めていらっしゃる方もおられるかもしれません。ですが、当然のことではありますが、報酬というものは、あなたが頑張って成し遂げた仕事の対価として支払われるものですから、当然、その仕事の価値に見合った水準の報酬が支払われるべきものですし、その金額は、本来、発注者(クライアント)と受注者(フリーランスとして仕事を受けておられる方々)とが対等な立場で話しあって決定されてしかるべきものなのです。

本特集では、具体的に、【どうすれば、「正当な報酬水準」を実現していくことができるのか】について整理していきます。加えて、フリーランスにとって「報酬」は生命線ですから(万が一、報酬が支払わなければ生活ができなくなってしまいますよね)、もしものときに備えるための具体的な方法についても整理していきます。

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目次

フリーランスの【報酬】を考える~働いたら「報われる」社会を目指して~

1. 契約時に、正当な水準の報酬金額を設定してもらうためにできること
2. 契約後の状況変化によって、「報酬に見合わない」状況となってしまった場合にできること
3. 報酬がきちんと支払われなかった場合にできること
4. 業界全体の報酬水準を上げていくためにできること

 フリーランスの【報酬】を考える~働いたら「報われる」社会を目指して~

 1. 契約時に、正当な水準の報酬金額を設定してもらうためにできること

なぜ、フリーランスに仕事を頼むのか?

さて、報酬の水準というものは、どうやって決まっていくものなのでしょうか?ここでは、発注者(クライアント)の立場に立って、その心理を考えていくことが重要です。なぜ、発注者は、外部の、見知らぬあなたに、大切な仕事を頼もうとしているのでしょうか?なぜ、有名な大きな会社に頼まずに、フリーランスのあなたに大切な仕事を任せようとしているのでしょうか?

恐らく、発注者の側も、はじめてのテーマに取り組もうとしていて、外部の大きな会社に頼むにはお金がなく、なおかつ、いろいろなことがはっきりと決まっていないので、柔軟に相談しながら親身になって一緒に考えて動いてくれるパートナーを探したいと思って<頼れるフリーランス>を探そうとされているのではないかと思います。

発注者は、フリーランスに「柔軟さ」「フットワーク」「寄り添い」を求めるものです。しかしながら、それは、受注者から見ると、「あいまいさ」に映ります。「あいまいさ」というのは、すなわち「リスク」そのものです。ここに、フリーランスの仕事の難しさがあります。

当然のことながら、受注側が無理して発注者におもねる必要はありませんが、正当な報酬を得ていくためには、発注者が抱えている不安定さを理解したうえで発注者と向き合っていくことがポイントになります。

発注者側が抱えているリスク

そもそも、仕事を外部にお願いするにあたっては、発注者としても、最終的に何をどこまでお願いしなければならないのか分からないことも多いわけです。にもかかわらず、外部に仕事をお願いするにあたって使うことのできる予算の額には限界もあるわけです。発注者としては、その限られた予算の枠内で、なんとしても、当初目指していたゴールを実現するところまで持っていかなければならないのです。であるがゆえ、「もしものときのために、念のため、報酬額を抑えておこう」という心理が働くものなのです。

・万が一、お願いした仕事が納品されてきた時に、まったく想定と違ったものだったらどうしよう
・万が一、お願いした仕事がきちんと納品されず、別の人に高い費用を払って急ぎのお願いをしなければならなくなったとしたらどうしよう
・万が一、お願いしなければならないことが増えてしまったらどうしよう
・万が一、こちらの状況が変わって、お願いしなければならなくなったものが変わってしまったらどうしよう
・etc

こうしたリスクに備えて、出来る限り報酬の額を抑えておこう、と考えるものなのです。

受注者が取るべきスタンス

受注者としては、ついつい自分の立場だけに立って「報酬をあげてほしい」という一方的な要求を出してしまいがちですが、なによりもまず、発注者が抱えているリスクや根本的なニーズ(=何を実現させたいと思っているのか)をしっかりと理解することが大切です。

発注者が最も重視していることは、一般的に、「とにかく安く仕上げられればよい」というポイントにはないことに注意が必要です。どれだけ安く仕事を外注できたとしても、結果的に、それが発注者自身が望んだものではなかったり、望んだ水準に満たなかったり、望んだ成果が出ないようなものだったとしたならば、結局のところ、発注者自身、本来得たかったものが得られないことになってしまうわけですから。

したがって、正当な報酬を得ていくためにも、受注側が意識すべき一番大切なことは、「発注者が実現したいと考えているものをきちんと実現できるか?」というポイントです。それが、受注者が発注者に対して提供する仕事における価値の本質です。ただ単に、頼まれた仕事をこなすだけでは、必ずしも、発注者のニーズに応えられるとは限りません。発注者が求めているゴールを達成することにつながってはじめて、受注者が提供した仕事は本当の意味で価値を認めてもらえるようになるのです。発注者も、自分が求めているものをきちんと実現してくれるのであれば、それに見合った報酬を喜んで支払ってくれるものなのです。なぜならば、それを上回る成果を自分自身が得られることになるわけですから。

受注者側が具体的にできること(「提案」は価値)

それでは、具体的に、報酬額を上げていくために何ができるのでしょうか?それは、報酬金額の決定にあたり、最初に、「依頼される仕事の内容」を明確化していくステップをしっかりと設けることです。そのステップに、出来る限りの時間を設けるべきです。その時間で、発注者がもっている「期待値」を明確にしていくことがポイントです。認識のズレが起きにくいように、できるだけ数字で意識合わせしていくことが大切です。

・どんなものを形にしたいのか?
・その規模感はどんなものか?
・そうして形作られたものによって、どんな状況が生まれることを望んでいるのか?
・その広がりはどの程度のものなのか?

こうしたことを、ひとつひとつ、言葉やイメージで共通認識としていくのです。そうして共通認識を固めていくことで、発注者の側にも「これなら目指しているものを実現できるかもしれない」という安心感が生まれていきます。報酬を満額払っても、予算内できちんとゴールに辿り着けるだろう、と思えるようになるわけです。

こうした、「共通認識を作り上げるための事前コミュニケーション」は、発注者との間に「信頼関係」を築いていくための重要な「最初の一歩」となります。信頼関係を築き上げていくことで、発注者が抱える「不安要素」をひとつづつ削り落としていってあげましょう。そうすることで、発注者側も、「この人になら」ということで、しっかりとした報酬金額を安心して支払うことができるようになっていくのです。

もうひとつ、事前コミュニケーションには、大きな意義があります。それは、「本当にこの仕事を受注すべきなのか?を判断するための材料を集めることができる」というものです。事前コミュニケーションの過程で、発注者側があまりにも不誠実な態度を取るようであれば、それは、「リスクを回避すべき」というシグナルです。

・発注者側が何も情報を開示してくれない(「あなたに任せるかどうかをこちらが検討しているんだから、あなたが考えてください」としか言わない)
・こちらを急かすわりに、発注者側はなかなか材料を出してくれなかったり、確認や検討に異常に時間がかかる
・言っていることが二転三転する&確定的な言明を避ける(あいまいに話す)
・「お互いに合意する」ということから逃げ続ける

こうした様子が散見されるようであれば、時間をかけても信頼関係を築き上げることは不可能な相手であると判断すべきでしょう。たとえ高水準の報酬が得られる契約を交わすことができたとしても、結局、それを上回る負担があなたを待ち受けていることでしょう。それでは「正当な報酬」とは言えません。このような場合にはすみやかに「それでは契約は交わせません」という旨を意思表示するようにしましょう。

受注者側が気をつけなければならないこと

このように、受注者側が発注者に寄り添って、その専門知識を活かして課題を整理し、ニーズを明確にし、「こういうゴールに到達できたらよいですよね」という提案を積極的に行っていくことは、信頼関係を構築し、正当な水準の報酬金額を設定してもらえるようにしていくために不可欠なことです。

「単なる作業の外注」ということであれば、発注者としては「同じようなスキルを持った人の中から一番安くその作業を終えてくれる人を選ぶ」という行動を取るのが自然なものです。ですが、ただ単に作業を行ってくれるだけでなく、自分達とともにゴールを考え、そのゴールに辿り着くために必要な「作業」とはどのようなものなのかまで一緒に考えてくれるパートナーは、そうそう現れてはくれません。きちんとした報酬額を支払う姿勢を示すことで、なんとかしてその人の力を借りたい、と思うようになるのが自然なことなのです。

あなたの専門知識を活かした作業・サービスそのものは、もちろん、それ自体が大きな価値を持つものです。ですが、あなたの仕事が持つ本来的な価値を最大限認めてもらうためには、あなたの仕事によって、発注者が求めていることの実現につながっていくのだ、ということを、お互いに、より確かに感じられるように、受注者側が積極的に提案していくことが大切なのです。

ただし、絶対に気をつけなければならないポイントがあります。
それは、「本来、そうした提案作業そのものが、仕事として価値をもってしかるべきものである」という点です。こうした、すりあわせ、そして提案作業を行うこと自体に貴重な時間を使っているわけですし、当然、あなた自身のいままで蓄積してきた経験や技能がフルに活用されているわけです。したがって、「まだ信用がない状態だと思いますので、まず、こちらから、本来であればそれ自体価値がある(報酬を受け取ってしかるべき)作業を、先立ってこちらから提供します」というスタンスでもって提案作業を行っていくことが大切です。

特に、気をつけなければならないケースが2つあります。
1つめは、「発注者側自身が明確なゴールを持っていなかったり」「発注者側のさまざまな事情でゴールが揺れ動いているような場合」です。 そして、そんなケースが存在するのか、と信じてもらえないかもしれませんが、2つめは、「発注者側が、仕事の成果物そのものを目的として仕事をお願いしようとしているのではなくて、発注先のフリーランスを絡めとろうとしたり、発注先のフリーランスを意図的に苦しめようとしたりして仕事をお願いしてくるような場合」です。

(例)
・「あなたに仕事をお願いしている」という事実そのものを作るために、実際にはお願いしなくてもいいような仕事をお願いしている場合(背景にはさまざまな事情があります)
・仕事を任せた後で、悪質なやりかたで発注先を陥れ、発注先を思うようにコントロールするために仕事を任せようとしている場合(詐欺を目的にしているものを含みます)
・嫌がらせ(同業者を潰すといった目的によるものを含みます)

このような場合に、発注者側の意図を汲んで、目指すべきゴールの絵を描いていく提案作業に過剰に労力を割いてしまうと、あなたの貴重な時間と能力を発注者に搾取されてしまうことにもつながりかねません。(あってはならないことですが)よく聞こえてくる話として、提案書だけ書かせて、仕事はお願いせず、その提案書をもとに、まるごと他のフリーランスに(作業だけ)仕事を格安で発注する、というような事例もあるようです。

発注者側が信頼できる相手なのかどうかを見極めつつ、提案作業を行う際には、その提案はあくまでも自分が仕事を受注することになった場合を想定した提案なのであって、自分自身の「知的財産」なのだ、ということを申し添えておくことが大切です。

また、契約締結に先立って、「依頼を受ける仕事の内容がなんなのか」を整理すること自体に非常に重たい労力がかかることが判明したならば、その整理作業自体を、仕事として、しっかりと報酬請求していくべきです。堂々と、コンサルティングサービス(他に「アドバイザーサービス」など、呼び方はいろいろとありますから、あなたが一番しっくりくるものを選ぶとよいでしょう。)と銘打って、「コンサルティングサービスとセットでこのお値段でどうですか?」と提案してみるべきです。

正当な水準の報酬金額を得るための王道は「リピート(継続)」発注を得ること

通常、報酬金額は、不確定要素が減っていけばいくほど上がっていく性質を持っているものです。発注者が、万が一の場合に備えて、予算の一部を確保しておく必要がなくなっていくからです。そして、一度仕事をお願いした相手に「リピート(継続)」で発注する場合には、その人がどれくらいの価値を出してくれるのかあらかた見当がつくものです。であるがゆえ、それに見合った報酬の額をハッキリと提示できるものです。ですので、正当な水準の報酬金額を得ていくことができるようになっていくためには、とにかく、「リピーター(継続)」発注してもらえるようになること、そして、「リピーター(継続)」発注してもらえる可能性がある相手の仕事を受けていくことが大切です。ひとつのお客様の仕事をしっかりとこなし、価値を出す。それが認められて、次回の契約更新のタイミングで、報酬額を、より納得のいく水準の金額に設定してもらう。このプロセスが、フリーランスにおける王道の報酬増プロセスです。

きちんと仕事で成果を出しているにもかかわらず、それでも報酬が上がらないようであれば、発注者のほうが、(十分に価値を享受できているにも関わらず)「報酬を上げ渋っている」ということになりますから、十分に交渉を図るべきです。

交渉のポイントは3点あります。

ポイント1:あらかじめ交渉を織り込んでおく
「あくまでも初回だからこの金額なのであって、もしも結果に満足頂いて、二回目以降継続でご注文いただく場合にはこの金額になりますよ」、ということを初回契約に織り込んでおくことが極めて有効です。契約の中に明文で織り込めなかったとしても、その旨を予め申し伝えておくだけでも有効です。

ポイント2:「もうこれ以上は、仕事をお受けできません」というカードを切れるようにしておく
交渉において、受注側のフリーランスが切れる唯一と言っていいカードは、「「もうこれ以上は、仕事をお受けできません」と言う」というカードです。一定期間仕事を受け続け、一定の成果もきっちりと出しているにも関わらず、この先も納得のいく報酬が得られる見通しがないと判断したならば、「このままの条件のもとでは、これ以上の継続をお断りします」という意思表示をすることが重要です。そうすることで、発注者側も、「(受注者側に)相当無理がかかっているのだな」ということがリアルに分かるようになるのです。「やめられたら困るよ」と言ってくる発注者もいるかもしれませんが、「継続して受け続けたら困ることになる」のは受注者であるあなたなのです。対等な立場で交渉をしていくようにしましょう。
このように、最終的なカードとして「(その発注者からの)仕事を受けない」という選択肢を選択できるようにするためにも、ひとつの取引先だけに過度に依存しない状態を作っておくことが非常に重要です。常に幾つかの取引先を持ち、複数の収入源を確保しておくことが重要です。
ただし、複数の取引先の仕事を並行して受ける場合には、当然、負荷も高まります。スケジュールコントロールをしっかりしておかないと、複数の取引先からの仕事の波が同時に同じタイミングでピークを迎えてしまう危険性もあります。ひとりではどうにも解決できない状況を生んでしまい、「総崩れ」状態となってしまうリスクがあるのです。最悪の場合、無理が祟って体調を損ねてしまうことにもなりかねません。複数の取引先の仕事を並行して受けた結果、常に100%の稼働状態となってしまうようであれば、それは逆リスク(リスク回避しようとして取った行動が逆にリスクを生んでしまっている状態)です。目安としては、常に70%程度の稼働状況としておき、「何かが起きた時」に吸収できる余裕を残しておくことが重要です。

ポイント3:契約更改を意識した契約書にする
「契約期間の延長の際、きちんとした報酬交渉ができるような契約書」にしておくことが重要です。「契約期間の更新・延長について」の項目が非常に重要です。一般的には、「お互いからXXまでに特段の申し出がない場合には、同一の条件で自動的にYYまで延長する」といった記述がされるものです(「自動更新」と呼ばれます)。ここに、「なお、XXの1か月前より、延長時の報酬金額において、両者で誠実に協議を行うものとする」といった条項を加えておくことを検討してもよいでしょう。もっと踏み込む場合には、「自動更新をつけない」という方法もあります。そうすることで、「延長する場合には、もう一度、条件を話し合ったうえで、契約を交わし直す」必要が生まれるからです。もちろん、このようにすることで、【交渉の結果、報酬を減額されるリスク】も生まれることになります。ですが、(「買いたたき」に相当する悪質な減額は別として)発注先の期待値に応えきることができず、結果的に減額の要請を受けてしまった場合には、合理性がある限り、受け入れざるを得ない場合もあります。なんであれ、「報酬金額の水準が妥当なのかどうか」をお互いに定期的に話し合える状況を作り出すことが大切です。特に契約等で定められることがない限り、普通は、何事も無く、「報酬金額の水準が妥当かどうか話し合いをしましょう」とはならないものです。
契約書においては、もう1点、意識すべきポイントがあります。【契約期間満了に際して「契約の終了」を希望する場合に不利な条件が付けられていないか】、また、【(あまりにも理不尽な状況に陥った場合)「契約期間中の契約の中途解約」を希望する場合に不利な条件が付けられていないか】を確認しておくことが非常に大切です。受注者側からの一方的な契約終了・契約中途解約を「不当に」制限するような契約を強制してくるような相手には、十分注意しなければなりません。

報酬金額を上げていくための、そのほかの方法(~「時間」は価値~)

スピードも、また、価値です。同じ仕事でも、短納期案件は、受注側にものすごい負担がかかるものです。「この仕事の相場は、普通、いくらくらいだよ」といってくる発注者もいるかもしれません。ですが、仕事の価値は、仕事の内容だけで決まるものではありません。仕事をとりまく状況の複雑さ、そして、仕事の重要度(求められる慎重さ)・緊急度によって総合的に判断されるものです。

報酬金額の交渉の際には、必ず、「想定納期」を確認するようにしましょう。「出来るだけ早くお願いします」というように曖昧に表現してくるタイプの発注者には一番気をつけなければなりません。受注した後に、追い込まれてしまうのはあなたです。また、「想定納期」が、あなたにとって多少なりとも無理を感じるものだったとするならば、迷わず「特急作業料」として、報酬額の上乗せを打診してみるべきです。その作業にそんなに時間がかかるのですか?と言ってくる発注者もいるかもしれません。ですが、あなたも、その発注者の仕事だけを受けているわけではないのですから、「他にも大切なお客様のお仕事を受けておりますので」と話せば、相手も納得してくれるはずです。それにもかかわらず無理を押し込んでこようとしてくる相手だった場合には、受注は避けるべきです。

そして、「どうすれば、発注者が抱えている負担を軽くしてあげられるか?」についても考えてみましょう。それがまた、価値となるのです。いうまでもなく、受注側のフリーランスだけでなく、発注者も大変なのです。仕事を外部にお願いし、お願いした分の仕事がしっかり形になっているかどうか、確認しなければならないのですから。社内で予算を承認してくれた上役に報告をしなければならないことも多々あるでしょう。こうした管理業務を「ディレクション」と呼びます。大きなプロジェクトを動かしていく場合には、この「ディレクション」の仕事が大変重たい仕事となっていきます。

どうすれば、発注者(クライアント)の「ディレクション」負荷を減らしてあげられるでしょうか?

ポイントは3点あります。

1点目は、丁寧な報告を心掛けることです。
頼まれなくても、きちんとした報告をすること。そして、今後の予定を、こまめに連絡していくこと。そうすることで、発注者側の心理的不安や事務的負荷は大幅に減っていきます。

2点目は、(あなたの専門領域の)周辺領域の仕事もまとめて受けられるようにしていくことです。
複数の外注先に別々に発注するよりは、まとめてひとつの外注先に任せた方が、発注者は楽になるわけです。ですから、「自分の職種(専門領域)はXXだからXXしか受けません」ということではなく、できるだけ、隣接する周辺領域の仕事も学習して、あなた自身がデリバリー出来るようにしていくことが重要です。より広い範囲の仕事を一括して受けられるようになることで、単純に報酬の額を積み上げていけるということもありますし、それだけでなく、「クライアントのディレクション負荷を下げる」という価値も生み出せるようになっていくわけなのです。

3点目は、更に踏み込んで、「ディレクション」の仕事そのものまで一括して受託してしまう、という道も意識することです。
あなたが、いわば「元請」として一旦すべての仕事を引き受けて、あなたがつながっている周囲の専門家・仲間たちに仕事を割り振って、チームで仕事をしていく形にするのです。そうすることで、「ディレクション」の仕事に対する対価をも請求することができるようになります。フリーランス同士でつながっておくことで良い仕事を融通しあうこともできるようになります。発注者にとっても、「誰にお願いすればいいのか」を霧の中で模索しなくても、専門家が専門家のネットワークを通じて適切な人材を集めてくれ、管理までしっかりとお願いできるのであれば、劇的に楽になるというものです(そして結果的に、発注者は、また別の仕事に時間を割くことができるようになります)。

時間は価値です。発注者に、「この人にお願いすると楽だな(自分の時間を有効に使えるな)」と思ってもらえるかどうかも、報酬金額を上げていくための鍵となります。

 2. 契約後の状況変化によって、「報酬に見合わない」状況となってしまった場合にできること

いままで見てきたように、正当な報酬水準を確保していくためには、契約締結・契約更新のタイミングできっちりと報酬について話し合える状況を作り、話し合いの場で自身の「仕事」の価値(仕事そのものだけでなく、仕事の進め方トータルで生み出される価値の総体)をしっかりとアピールしていくことが大切です。さらにいえば、「アピールしなくとも、発注側に価値が理解されている状態」を作っていくことが大切です。

いっぽう、契約条件が固まり、いざ仕事がスタートした後に状況が変化して、「報酬に見合わない」状況となってしまった場合にはどうしたらよいのでしょうか?

契約後に発注者から無理・無茶な要求があった場合

発注者側が無理・無茶な要求をしてきて、結果、当初の想定と異なる仕事をせざるを得なくなってしまう場合というのがあります。具体的には、

・発注者側の希望の変化(要件変更)に伴う、度重なるやり直し
・過度な修正依頼
・当初合意していた以上の水準のクオリティ(品質)要求
・当初想定されていなかった仕事の追加依頼
・当初合意していた納期の前倒し
・仕事に関連した周辺のさまざまな事務&雑務の押し付け

といったものが挙げられます。

フリーランスは、業務委託契約による一般的な仕事の受け方で働く場合には、残業代も休日手当ももらうことができません。報酬は、契約で定められたとおりの金額しかもらえないのに、仕事は、発注者の要望によって雪だるま式に膨らんでいってしまうーーー。結果、報酬に対して釣り合いがとれないレベルの仕事をこなさなければならなくなってしまったーーーー、ということが起きるのです。

参考相談事例:(Q)なぜフリーランスは残業代をもらえないのですか。

身を守るために必要なこと

フリーランスは、仕事を受ける立場である以上、発注者の期待に出来る限り応えなければ、と思ってしまうものです。「押し返したら、契約を打ち切られてしまうかもしれない」などと不安な気持ちになってしまい、ついつい無理をしてしまいがちです。ですが、無理をして次から次にやってくる発注者の要望に応え続けていたら、いつか必ず心身に限界が来てしまいます。生きるために働いているのに、働くことによって健康を害してしまうのでは本末転倒です。

ポイントは3点あります。

●予め予防線を張っておくこと
作業後に「あれもこれも」とリクエストが膨らんでいかないように、最初に、発注者の要求事項・要望をできる限り文書化して、相互に合意するステップを踏んでおくことが極めて重要です。そのうえで、「最初に合意した以上の作業が必要になった場合でも誠実に対応いたしますが、追加の報酬の支払をお願いします。追加作業分に関する期限は余裕のある設定をお願いします」というスタンスを予め示しておくことが大切です。
また、よりライトな方法としては、「確認後の修正は1回までですよ」などと回数制限を設定したり、「修正対応が可能なのはXXまでですよ」などと期限設定したりすることも有用です。

●想定外の作業が発生した場合には、追加報酬についてきちんと協議するようにすること
発注者側も受注者側もどちらも想定していなかったような作業を行う必要が後から判明した場合には、まずは、扱いについて、両者でしっかりと協議を行うことです。一度契約を交わしてしまったら報酬額を変えられない、ということはありません。「修正覚書」と呼ばれる契約文書を取り交わすことで、追加作業の内容と追加報酬の金額について相互に取り決めを交わせば、報酬額は後からでも変更が可能なのです。

参考相談事例:(Q)業務委託契約書を交わした後、契約書に記載されていない業務を行いました。対価の支払い要求できるのでしょうか。

●万が一の時に相談できる窓口を把握しておくこと
こうした話し合いに応じてくれない発注者、話し合っても無理・無茶な要望を押してくるだけの発注者、「だったら報酬は(全額)支払えませんね」などと足元を見て交渉をかけてくる発注者だった場合にはどうしたらいいでしょうか。話し合いで解決できず、あなたが無理・無茶な要望を飲まざるを得ず、かといって、どう考えてもその仕事をそのまま受けたらあなたが心身の健康を害してしまうことが明らかであるーーー、そうした場合には、迷わず速やかに第三者の相談窓口に相談をすることが大切です。当事者間で解決できない問題は、第三者の助けがなければ解決に至りません。

法律の専門家の力を借りることで、「途中まで頑張って仕事をしてきた分の報酬額をしっかり請求しつつ、契約を中途で打ち切り、理不尽な要求を出してくる発注者から離れる」といった道が拓けるかもしれません。契約はケースバイケースですから、どのような打ち手が取れるのか、専門家だからこそ分かることもたくさんあります。とはいえどうやって弁護士に相談したらよいのかわからない、という方がほとんどでしょうから、ぜひWor-Qの弁護士相談サポート窓口(無料)をご活用ください。

そして、本当に辛いときは、「無理をしない」ということが一番大切なことです。個人で働くフリーランスも、決してひとりではありません。支えあって、生き延びていきましょう。

参考相談事例:(Q)疲れたので仕事を辞めたいです。

 3. 報酬がきちんと支払われなかった場合にできること

一生懸命仕事をして、きちんと求められた結果も出したのに、報酬が全く支払われない。もしくは、満額支払われない。フリーランスとして働いていると、そのような、普通では考えられないような出来事に遭遇することがあります。

まず、仕事の「完了」に関する定義をしっかりと行っておくことが大切

まず、発注者側がズルズルと検収を引き延ばして最終OKを出さないことで、支払を後ろ倒ししようとするケースがあります。このようなケースに関しては、下請法上定められた検収に関するルールが適用される取引であるかどうかを確認しつつ、ルールに準拠した対応が義務付けられていることを主張していくことが重要です。いっぽう、すべての取引が下請法の適用対象となる取引となるわけではありませんから、やはり予め契約書の中で、作業完了後の検収に関する期限設定、検収完了後の支払に関する期限設定をしっかりと行っておくことが重要になります。

「何をもって仕事の完了とするのか?」についての合意認識がない仕事を受注するのは非常に危険です。発注者が「OK」と言わない限り、永遠に、発注者のために仕事をし続けなければならないということにもなりかねません。請負契約の場合は、完成物の定義を予め行うので比較的明確ですが、委任契約の場合は、委任期間を明確化するなどしておかないと、非常にあいまいな契約となってしまうので、注意が必要です。

参考:お役立ちリンク集(契約)編

参考相談事例:(Q)取引先が支払期日を定めてくれません。

どうにもならない時は

契約で明確に支払期日を定めることができていなかったり、定めていたのだけれども約束を守ってもらえない、というような場合には、然るべき手段を取る必要があります。具体的には、裁判所に支払督促を申し立てる、仮差押えをかける、といった方法があります。いずれも、実際に検討する場合には、弁護士などの専門家に相談をするようにしましょう。以下の相談事例も参考にしてみてください。

参考相談事例:(Q)運送業務を口頭で受託しました。業務完了後、約束の期日を過ぎても報酬が支払われませんでした。電話をしてもメールを送っても返事がありません。クライアントの会社の所在地は分かっているのですが、どのように支払いを求めればいいでしょうか。

参考相談事例:(Q)WEBデザイナーをしています。HP制作業務を受託し、仕様書通りに納品しました。報酬の支払い期限を過ぎているにも関わらず、催促しても理由をつけては何度も支払いを先延ばしされて困っています。確実に支払ってもらうためにはどういう方法がありますか。

発注者側の経営が厳しいときには

発注者側の経営が厳しく、報酬支払額の減額や、支払日の後ろ倒し、支払の分割などを求められた場合にはどうしたらよいでしょうか。

申し出を受ける場合には、きちんと、その内容を文書化しておかなければ、債権の内容があいまいになってしまいます。債務承認弁済契約書等をしっかりと取り交わしていくことが重要です。実際に検討する場合には、弁護士などの専門家に相談をするようにしましょう。以下の相談事例も参考にしてみてください。

参考相談事例:(Q)WEBデザイナーをしています。HP制作業務を受託し、仕様書通りに納品しました。報酬の支払い期限を過ぎているにも関わらず、催促しても理由をつけては何度も支払いを先延ばしされて困っています。確実に支払ってもらうためにはどういう方法がありますか。

それでは、取引先が倒産してしまった場合にはどうしたらよいでしょうか。このような場合には、報酬を受け取ることができる可能性もないとはいえませんが、100%受け取ることができるわけではありません。

参考相談事例:(Q)フリーランスでライターをしています。取引先の出版社が倒産したと連絡がありました。ここ数カ月の原稿料の支払いが遅れており、先月分もまだ未納になっています。取引先の会社が倒産した場合、支払いはどうなってしまうのでしょうか。

したがって、取引先の倒産に備えるためには、あらかじめ、もしものときのための保険的な仕組みに加入しておくことが大切になります。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、加入して、掛金月額を支払っていくことで、万が一、取引先事業者が倒産した際に、無担保・無保証人で掛金総額の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れできるという仕組みです。掛け捨てではなく、一定の条件を満たせば、解約時に解約手当金を受け取ることもできます。
ただし、取引先が「夜逃げ」「内整理」と呼ばれるような状態にあるときには共済金の借り入れが受けられませんので注意が必要です。また、共済金の借入れは無利子ですが、借入れ後は、借入額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除される点も注意しておきましょう。

この経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、中小企業(法人)だけでなく、フリーランス(個人事業主)も加入することができる制度です。経済状況が不安定な時期においては、日頃どれだけ好調な事業体であっても、想定外の事態の発生によって倒産に追い込まれてしまうケースも無いとはいいきれません。万が一に備えておくようにしましょう。

参考:中小企業庁|FAQ「中小企業倒産防止共済制度について」
参考:中小機構|経営セーフティ共済

 4. 業界全体の報酬水準を上げていくためにできること

ここまで、フリーランス&あいまいな雇用の中で働くみなさんひとりひとりが、
・ご自身の報酬水準をあげていくための方法
・「報酬に見合わない」状況となってしまった場合や、報酬がきちんと支払われなかった場合に、ご自身の身を守る方法
について解説を進めてきました。

ですが、どれだけひとりひとりが個別に交渉をしていったとしても、業界全体に「割に合わない低水準の報酬」や「無理・無茶の押し付け」が蔓延してしまっているとするならば、個別交渉にも限界があるというものです。ひとりひとりがご自身でご自身の身を守っていくことと同時に、みんなで協力し合って、業界全体を健全なものへと進化・発展させていくためのムーブメントを起こしていくことが、明るい未来につながっていきます。

声をあげる

まず、あまりにも報酬が低い仕事は「受けない」ことが何よりも重要なことです。誰もその仕事を受けなければ、その仕事は成立しないのですから。「低報酬でもいいから受けたい」と思う人が存在する限り、低報酬の仕事というのは存在し続けてしまうのです。

近年課題として指摘されていることとして、本業がある人(雇用主から安定した給与所得を得ている人)が副業として仕事をするケースが増加していくことで、(本業がある人は比較的収入に波がなく安定していることから)低水準の報酬でも仕事を受けやすい傾向にあり、「本業フリーランス」の報酬水準にまで影響が出ている、という現象です。この現象自体は、「そのような指摘をしている人もいる」というだけのことであって、実際に統計的調査等によって検証されている事象ではありませんが、そういった現象が起きていないともいいにくいでしょう。

いずれにしても、業界全体の健全な発展を目指していくためにも、「自分だけがよければいい」ということではなく、「どうすれば、同じように働いているみんながともに健全に働いて生きていけるだろうか」という観点にたって、仕事を選択していくことが非常に重要です。

あまりにも悪質な(極端に低報酬の)仕事が募集されていることを発見した場合には、関係各所に相談・報告する等のしかるべき措置を取ることが重要です。声をあげていくことで、社会は、ゆるやかにでも、確実に変わっていくものなのです。

フリーランスとして働いておられる方の中には、クラウドソーシングサイトを通じて仕事を得ている方も多くいらっしゃるかもしれません。クラウドソーシングサイトの代表的運営事業者も、あまりにも安価な案件が蔓延しないよう、工夫を重ねていることが発表されています。

ランサーズ:仕事ランク(AI判定)
ランサーズ:価格の適正化に向けた取り組み(2021年4月度 品質向上委員会からのお知らせ)
ランサーズ:仕事の種類・参考価格
クラウドワークス:安心安全宣言
クラウドワークス:適正報酬の取引促進に向けた取り組み
クラウドワークス:相場一覧表

今後も、このような、クラウドソーシングサイト運営事業者(プラットフォーム事業者)による市場環境の健全化に向けた取り組みが継続・加速されていくことが期待されます。

仲間と協力する

ひとりひとりが日々の仕事や発注者との交渉の中で業界全体の健全な成長を意識して行動していくこともとても大切なことですが、同時に、みんなで協力して声をあげていくことで、さらに大きなムーブメントを起こしていくことができます。

たとえば、同じように働く仲間達と共に団体(協会等)を作って、「モデル価格(相場)」を設定して公表していく、といった取り組みはとても効果的です。

参考相談事例:(Q)フリーランスでアニメーターをしています。発注される価格がさまざまで、不当に安価な発注が多くあります。アニメ業界の最低発注価格を設定することがは可能でしょうか。

また、さらに踏み込んで、労働組合を結成し、組合として声をあげていくこともできます。

労働組合といえば、加入するものであって、自分達で作れるものというイメージをもっている人は少ないかもしれませんが、労働組合は、誰でも作ることができるのです。以下の相談事例も参考にしてください。

参考相談事例:(Q)労働組合とは何ですか。
参考相談事例:(Q)労働組合を作りたいです。どうしたらいいですか。

フリーランスなのに労働組合を作ることができるのか?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、可能なのです。以下の相談事例も参考にしてください。

参考相談事例:(Q)フリーランスでデザイナーの仕事をしています。労働組合をつくり、交渉することは可能でしょうか。また、全国のデザイナー仲間に呼びかけて労働組合をつくれますか。

働くひとが働くことで、世の中は今日も動いているのです。働くひとがイキイキと働ける環境を作り出すことは、社会全体をイキイキしたものに変えていくことにつながっていくはずです。そのためにも、「働いたら、働いたぶん、きちんと報われる」世の中にしていくことが非常に重要です。働くひとの犠牲の上に成り立つ社会は決して健全なものではありません。ひとりひとりにできることは限られるかもしれませんが、みんなでつながりあって、声をあげていくことで、社会は必ず変化していくものなのです。フリーランス&あいまいな雇用で働くみなさん、Wor-Qを舞台に、ゆるやかにつながりあって、一緒に声をあげていきましょう!

本特集に掲載しております情報は、正確を期すべく、しっかりと確認を行っておりますが、あくまでも参考としてご利用いただきますようお願いをいたします。

構成:旦悠輔(Wor-Q管理人 兼 Wor-Q Magazine編集長)

大学卒業後16年間に渡り大手コンサルティング会社・大手ポータル企業等でIT関係の仕事に従事したのち、フリーランスとして独立。Webサイト運営に関するコンサルティングから、システム設計・開発・運用、コーディング・デザイン、そして中身のコンテンツの企画制作(文章/イラストレーション&グラフィック/写真&映像)に至るまでオールマイティにこなすマルチフリーランサー。個人事業主としての屋号も、「肩書や職種の枠組にこだわらず、課題解決やイノベーションのために必要なことはなんでもやる」という決意をこめて「旦悠輔事務所」としている。当事者(フリーランス)のひとりとして、「フリーランスという働きかた」に関するさまざまな課題を解決に向かわせていきたいという思いをもって、Wor-Qの運営に携わっている。

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•特集第6号フリーランスの出産・育児、そして介護を考える」(2021年6月30日公開)
•特集第5号フリーランスの【報酬】を考える~働いたら「報われる」社会を目指して~」(2021年5月31日公開)
•特集第4号フリーランス1年目をどう生きるか」(2021年4月30日公開)
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