Wor-Q
働くみんなの連合サポートQ

相談事例集

Q
フリーランスです。仕事中にケガをしました。治療費は全額自分で負担しなければならないでしょうか。また、休業中の給料が補償される仕組みはありますか。
A
フリーランスで業務委託といった形式であっても、実態が「労働者」と言える場合には労災による休業補償などを受けることができる可能性があります。また、自営業者であっても一定の対象者については労災保険の特別加入制度が設けられています。

解説

労働者を1人でも使用する事業所では、5人未満を雇用する農林水産業を除き、労災保険に加入しなければなりません。フリーランスで業務委託といった形式であっても、実態が「労働者」と言える場合には、仕事中の怪我に対して治療費や休業補償が受けられる可能性があります。「労働者」と言えるかどうかについては、働き方の実態に基づいて個別に判断されます。
他方で、「労働者」と言えない場合には、原則として労災保険の加入対象外とされています。しかしながら、労災保険の「特別加入」の制度が設けられており、例えば、個人でタクシー業を営んでいる方や大工や土木建築業などの一人親方など、労働者を使用しないで一定の事業を行うことを状態とする自営業者などは労災保険に任意で加入することができ、加入している場合には、業務中の怪我などに対して治療費や休業補償を受けられる可能性があります。特別加入制度の詳細については、厚労省の「労災保険 特別加入制度のしおり〈一人親方その他の自営業者用〉」を参照してみてください。

フリーランスのひとことメモ

労災保険の特別加入に関しては、令和3年(2021年)4月1日から、特別加入可能な対象が広がっています。
具体的には、「①芸能関係作業従事者」「②アニメーション制作作業従事者」「③柔道整復師」「④創業支援等措置に基づき事業を行う方」が、新たに特別加入制度の対象となりました。

詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

▼厚生労働省|令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります

 

とはいえ、「フリーランス」と呼ばれる働きかたをされている方の中で、労災保険の適用を受けられる、もしくは労災保険に特別加入ができる方の割合は、まだまだ大きくはありません。自身が対象外であると確認できた場合には、自分自身で「万が一の際の備え」を用意していく必要があります。万が一の際の医療保険への加入のほか、「働けなくなってしまった場合」にお金をもらえる「所得補償保険」や「就業不能保険」への加入などを検討してみるのがよいでしょう(「所得補償保険」と「就業不能保険」は似ていますが特徴が異なるものです。また、「収入保障保険」というものも存在しますが、これまた全く性質が異なる保険です)。保険商品にはさまざまなバリエーションがあります。あなたにぴったりの保険選びを行うためにも、専門家や、先輩フリーランスに相談するなどして、アドバイスを受けることをおすすめします。

※「フリーランスのひとことメモ」は、Wor-Qの編集業務を業務委託で担当している「フリーランスとして働いている人」が、個人的な経験等に基づいて執筆しているものです。ひとつの参考としてお読みいただけましたら幸いです。

相談の分類:
相談事例番号:qa35
相談事例ページ公開日: 2021年4月26日