2022年3月2日に開催された「みん！フリ（みんなでつながる！フリーランス月間）2022」プレイベント第1弾は「アニメ業界の現場の声を聴かせて！」。労働社会学の観点からアニメ業界を研究する長野大学企業情報学部の松永伸太朗准教授、アニメ監督でアニメーターとしても活躍する入江泰浩監督、アニメビジネスに関する法務などを専門とし、日本アニメーター・演出協会の監事も務める桶田大介弁護士（シティライツ事務所）が登壇し、アニメ業界の現状と課題について意見を交わしました。

まず、「アニメーション制作者実態調査報告書2019」（日本アニメーター・演出協会）から業界の特徴をみておきましょう。アニメーターの就業形態は50・5％がフリーランス。平均年齢は39・26歳。年間収入は600万円台が2割を占めるが、200〜300万円台がボリュームゾーン。現場からは「要求の高さと単価が見合わない」「目まぐるしい作品スケジュールの中、心も体も時間もお金も余裕がない」などの声があがります。

この実態について、松永准教授は「アニメ産業は1970年代から80年代という早い時期に正規雇用からフリーランス中心の労働市場に転換した。アニメーターの労働問題は日本のフリーランスの共通の課題と言えるが、最大の課題は仕事に見合った適正な単価になっていないこと。それが現場の不満感や将来不安につながっている。一方で最近は改善に向けた動きも出ている」と指摘しました。背景にあるのは、デジタル化の進展や動画配信サービスの急成長による大ヒット作品の誕生、海外市場の拡大など、アニメ業界をとりまく環境の大きな変化です。その影響について桶田弁護士は「一部の作品では、高い報酬を支払ってでも、高スキルのアニメーターを確保したり、正社員を新規採用して育成しようという動きがある。アニメーターの収入も、直近2〜3年で20％ほど上がったとも聞いている。ただ、配信サービスが成長する一方で、これまでアニメ市場を支えてきたDVDの売れ行きは落ちており、外注先の相場が上がっていることも重なり、従来のビジネススキームにある制作会社では採算は厳しくなっている」とコメント。入江監督は「フリーランスの報酬は、スキルや経験にかかわらず同じ作業量なら同じ単価だったが、ここ数年、高スキルのアニメーターを高報酬で『拘束』する動きが起きている。海外の会社に移籍し、日本とは比べものにならない高収入を得ているアニメーターもいる。制作会社が『拘束』を増やしているのは、高い表現力・技術力が作品のヒットにつながっているから。環境変化をきっかけに、人材育成や適正な対価に目が向けられるようになっており、この流れを持続させたい」とコメントしました。

課題解決に向けて何が必要なのか。桶田弁護士は「フリーランスのアニメーターは、作品単位でスタジオを移っていく。その処遇改善には、統一的なルールをつくるより、良貨が悪貨を駆逐するという流れを後押ししていくほうが現実的ではないか。他方、アメリカでは、アニメーション・ギルドなどの職業別組合があり、標準の契約約款を定めるなど、アニメーターの地位向上や課題解決に取り組んでいる。労働組合は大きな力になる」。入江監督は「アニメ制作には変更が多いことから業界には『契約書』という概念自体がなかったが、海外との取り引きが増えていることを考えれば、業界に適した契約のスタイルを考えていくことも必要ではないか」と投げかけました。松永准教授は「フリーランスをマネジメントする人材を育成し、その機能を強化することで改善できる部分は大きい。フリーランスの働き方は多様だが、その課題解決のカギはネットワーク。スキルに関する情報を共有する仕組みをつくり、それを業界全体でサポートしていく。そういう新たな動きをつなげる存在として、連合のWor-Q の取り組みに期待したい」と締めくくりました。