特集第17号「フリーランスの地方移住について考える」

Wor-Q MAGAZINE特集第17号のテーマは、「フリーランスの地方移住について考える」です。2023年5月に開催された「フリーランスサミット 2023」で発表された「Wor-Qリスペクトアワード 2023」では、「作品・商品・プロジェクト賞」として、鹿児島県奄美市の「フリーランスが最も働きやすい島化計画」が選ばれました。

（参考）

フリーランスが最も働きやすい島化計画｜鹿児島県奄美市

https://www.amami-freelance.com/

フリーランス育成のためのオリジナル教育プログラム（学びの場）「フリーランス寺子屋」の実施、同じ分野で働くひと同士の情報交換のためのコミュニティ「島のフリーランス部」の設置、空き家の有効活用を通じて住みやすい公的住宅を提供していく「定住促進住宅」の提供など、フリーランスが働きやすい環境を行政が率先して整備しています。

2015年から「フリーランスが最も働きやすい島化計画」を打ち出して早い時期から先進的な取り組みを開始してきた鹿児島県奄美市をはじめとして、いま、全国の自治体が、フリーランスにとって働きやすい・暮らしやすいまちとなることを目指して、さまざまな政策を競いあって展開しています。この流れは、フリーランスにとっては有難いことです。こうした自治体による支援制度の充実化もあり、いま、フリーランスにとって、「地方で働く」ということが、ひとつの大きな魅力的な選択肢になってきているのです。

それでは、そもそも、フリーランスにとって働きやすい・暮らしやすいまちとはどのようなまちなのでしょうか？本特集では、フリーランスの地方移住について、メリットとデメリット（リスク）、そして、デメリット（リスク）を解消するための方法をまとめました。理想のワークライフバランス実現のために、本特集をぜひご活用ください。そして、ぜひ、必要とされている方に届くよう、このページのURLをシェアしてくださいますと幸いです。

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「Wor-Q MAGAZINE」の特集記事の中には、「働く」に関する難しい専門用語を学びながら読み進めていくことができるよう、「Wor-Q用語集」へのハイパーリンクを丁寧に設定しています。また、具体的な事例を参照しながら、より具体的・実際的に各テーマに対する理解を深めていくことができるよう、「Wor-Q相談事例集」へのハイパーリンクもところどころに丁寧に設定しています。「Wor-Q用語集」「Wor-Q相談事例集」を参照しながら、より便利に＆より深く、「Wor-Q MAGAZINE」をお読みいただくことができるようになります。

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【目次】

Wor-Q MAGAZINE 特集第17号「フリーランスの地方移住について考える」

■はじめに：今、注目される「フリーランスの地方移住」

■１：フリーランスの地方移住、そのメリット

■２：フリーランスの地方移住、そのデメリット（リスク）

■３：フリーランスの地方移住、そのデメリット（リスク）を解消するためのヒント

■４：フリーランスの地方移住、成功させるには

■おわりに

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■はじめに：今、注目される「フリーランスの地方移住」

今、「新しい働きかた」として、フリーランスの地方移住が注目されています（※本特集では、東京圏以外のエリアのことを、便宜上、「地方」と呼びます。本来は、日本中、どの土地であれ、その土地が主役なのであって、東京という「中心」を除くそれ以外の地域をひとまとめにして「地方」と呼ぶこと自体が、日本全国津々浦々の土地の魅力を塗り消してしまうことにつながりかねません。本特集で紹介する流れを受けてフリーランスの「地方移住」が進み、東京圏への人口一極集中が是正されていけば、いずれは、「地方」「地方移住」という言葉自体がなくなる時がやってくるでしょう。本特集では、現時点で一般的に使用されている「通りがよい」言葉として便宜上「地方」という言葉を使用します）。

ひとつの会社での仕事に縛られることなく、フリーランスとして、自らのスキルと経験を活かして自由に仕事をする。そして、特定の会社の事業所への日々の通勤を前提とせず、自分と家族のライフスタイルにマッチするエリア（地域）に住み、ワークライフバランスを第一に、働く時間と場所も自分でコントロールして、無理なくマイペースに暮らす。そんな理想の実現につながる働きかた・暮らしかたとして、今、フリーランスの地方移住が注目されているのです。

フリーランスの地方移住が注目されている理由はそれだけではありません。社会環境の変化を受けて、地方に移住しても、フリーランスがきちんと仕事を得ることができる環境が整いつつあることも、フリーランスの地方移住が注目されているもうひとつの大きな要因です。

かつては、仕事が東京圏に集中していて、なおかつ、東京圏に居住していなければ、東京圏での仕事に従事できない状況がありました。「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査（2020年）」によれば、（地方から東京圏に転入してきた）東京圏在住者が「地方へ移り住むことを妨げている理由／地方への移動に関心が持てない理由」として挙げている項目のトップ２は、「求めている業種・職種の働き口が見つからないこと」「現在と比べ賃金が安くなってしまうこと」でした。要するに、「魅力的な仕事がない」点が地方移住のネックとなっていたことがわかります。

（参考）東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査｜調査報告書（概要版）｜内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局｜令和２年９月

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r2_09_tokyoken_ijuu_ishikichousa_gaiyou.pdf

にもかかわらず、かねてより、特に20代・30代の若者層において、「地方移住を決めている／地方移住を検討している／地方移住に関心がある」と考えている人は多い、と言われてきました。移住先としては、沖縄県・北海道・長野県あたりを希望する人が多いようです。2017年時点で、20代・30代の若者層の半数以上が「地方移住を決めている／地方移住を検討している／地方移住に関心がある」と回答した調査結果も公表されています。加えて、特に20代においては、地方移住後に希望するワークスタイルとして、「（地方移住を機に）起業・自営・フリーランスとして独立して働きたい」が、回答結果第１位となっていたことを示す調査結果も公表されています。

（参考）「若い世代で高まる“地方移住願望”。半数以上が「関心あり」｜EL BORDE by nomura｜野村証券（調査主体は株式会社トラストバンク。2017年調査。）

https://www.nomura.co.jp/el_borde/real80s/0031/

理想の「地方移住」を叶えるために、働きかたを「フリーランス」に切り替える。そのために努力する。20代の若者の、そうした潜在的な動きが垣間見える調査結果です。

このように、「地方に移住してフリーランスとして働きたい」と考える人は（特に若年層において）多いものの、実際には「希望する仕事に就けない」ことが阻害要因となって、移住が進まない状況が生まれていました。ところが、2020年代に入り、おおきく状況が変化してきているのです。

1. リモートが普及した

コロナ禍を経て、オフィスに集まったり、直接お客様と顔を合わせることなく、リモートで仕事を進めることが普通のことになりました。ZOOMやGoogle Meetといったビデオ会議専門サービスのほか、プライベートで多くの人が利用しているFacebookやLINEといったSNSの「ビデオ通話機能」を活用して、かんたんに、リモートでコミュニケーションを取ることができるようになったのです。これにより、地理的に離れた場所に拠点を構える相手との仕事であっても円滑に進められるようになり、たとえ地方に移住したとしても（職種によりますが）全国の仕事を受注可能な環境が整ってきたのです。

1. フリーランスが利用しやすい仕事募集サービスが普及した

さらに、そうした、リモートで受けられる全国の仕事をかんたんに探すことができるインターネットサービスが普及しつつあることも、地方移住を希望する人にとっての追い風となっています。

「ランサーズ」「クラウドワークス」「ココナラ」といったクラウドソーシングサイトの普及は、特に、地方移住を加速させる大きな原動力となっています。特にランサーズ社は、地方自治体・地域の団体と「エリアパートナー」という形で連携して、地域での「仕事づくり」に積極的に取り組んでいます。

ランサーズ｜地方創生の取り組み

https://l-ap.jp/

例｜山梨県小菅村（NPO法人多摩源流こすげ＋山梨県小菅村＋ランサーズ株式会社）

https://npokosuge.jp/project/crowdsourcing

特に需要の多いIT関係の仕事については、「ギークスジョブ」「レバテックフリーランス」「Findy フリーランス」「MidWorks」といったフリーランス専門のエージェントサービス＆案件情報サイトも多数存在します。

ギークスジョブ

https://geechs-job.com/

レバテックフリーランス

https://freelance.levtech.jp/

Findyフリーランス

https://freelance.findy-code.io/

MidWorks

https://mid-works.com/

さらには、「Shelikes」や「SAMURAI ENGINEER」のように、ラーニングサービス（フリーランスとしてのスキルアップを図るための学習コンテンツ）から、実際の仕事の獲得につながるようなキャリアサポートまでをワンストップで提供してくれるサービスも存在します。

SHElikes

https://shelikes.jp/

SAMURAI ENGINEER

https://www.sejuku.net/

一般的な（伝統的な）求人サイトでも「リモート可」「～週３日以内」といった検索条件で求人を絞り込むことができるところが増えてきました。従来であれば「出勤前提」「週５フルタイム」の求人ばかりだったところ、ここ数年で大きく流れが変わりつつあるのです。

このように、リモートでできる仕事を見つけやすくなっただけではありません。インターネットを通じて、自分が暮らす地域の仕事をかんたんに見つけることができるサービスも増えてきているのです。

たとえば、「タイミー」のようにちょっとしたスキマ時間で働くことができる近場のアルバイト情報をチェックできるサービスもあります。フリーランスとして働いていると、本業の仕事に、ちょっとした谷間（仕事がない期間・時間）が生まれることがあります。そうしたすき間時間を有効活用できる仕事を探すことができるサービスは大変便利なものです。また、プロとして自分の技能を登録しておけば、仕事のオファー（見積依頼）がやってくるような「ミツモア」のようなサービスも登場してきています。

ミツモア

https://meetsmore.com/

こうした流れの中で（スキルのあるフリーランスとつながることのできるオンラインプラットフォームが増えてきたことで）、「フリーランスに仕事を頼んでみよう」と考える事業者も増加傾向にあると言われています。最近では、フリーランスに仕事を発注しようと考える地域の企業と、フリーランスとして仕事を受けたいと考えている地域のフリーランスをつなぐ、「地域特化型クラウドソーシングサービス」も生まれ始めてきています。

（例）藤枝くらシェア｜静岡県藤枝市

https://fujieda.kurashare.com/

そして、仕事は、民間の仕事だけではありません。近年、自治体が、積極的に外部の民間人材に仕事を頼もうとするケースも増えてきています。各自治体のWebサイトにアクセスして、「事業者募集」「外部人材募集」といったページをチェックしてみるといいでしょう。

このような、①②の２つの流れを受けて、「東京圏でなくても仕事が得られる」状況が生まれつつあるのです。

このようにして、「地方に移住しても、よい仕事が得られる／仕事ができる」状況が広がりつつあることで、結果的に、「東京圏一択」でない、さまざまな土地での暮らしの可能性が広がってきているのです。

■１：フリーランスの地方移住、そのメリット

ここまでで見てきたように、地方移住は現実的な選択肢になってきています。それでは、仮に選択可能だとして、東京圏に暮らして働くのではなく、地方に移住して地方でフリーランスとして働くことのメリットはどこにあるのでしょうか？３つのメリットを説明します。

1. 環境

なんといっても、自分が暮らし働く場所の環境を自由に選べることでしょう。もちろん、東京の環境が好きだ！というかたであれば、東京がベストの選択肢でしょう。そして、ひとくちに「東京」といっても、東京都内にだってさまざまなエリアがあるわけです。東京は広いです。東京都内に、自分のライフスタイルにマッチしたエリアを見つけることができれば、東京を選ぶのも合理的でしょう。

ですが、視野を、北は北海道から南は沖縄まで大胆に広げてみたらどうでしょう？大好きで何度も通っているような旅行先はありませんか。「いつかこんな場所に暮らせたらなあ・・・」と思い続けているような憧れの場所はありませんか。山が好きなかた。海が好きなかた。歴史ある街並みが好きなかた。いろんなかたがいるでしょう。地方には、それぞれの地域ごとに、特産の農産物・水産物・加工食品等もあります。そうした食料品を気軽に入手できることも、産地に近い地域に住むことの大きなメリットとなるでしょう。

このように、住む場所を、「仕事場」から逆算して決めるのではなくて、あくまでも自分と家族のライフスタイルを出発点として設計してみたらどうなるでしょう？フリーランスなら、働く時間だって自由に決めることができます。朝働いて夜は自由に過ごしてもいいし、朝自由に過ごす代わりに夜働いてもいいわけです。住む場所との組み合わせで、デザインできる人生の可能性は無限大です。

1. 生活コストの安さ

東京は魅力的なエリアです。間違いなく、日本で最も栄えていて、情報量も多く、刺激的なまちでしょう。それに加えて、住環境が整ったまちもたくさんあります。公共交通機関も道路網も発達していて、生活の利便性は非常に高いエリアです。―――いっぽう、相対的にみて「生活コストが高い」点は、東京に暮らすことのデメリットとなるでしょう。

▼住宅

まず、一般に、生活コストの中でもっともおおきな割合を占めるといわれる「住宅」関連コストを見てみましょう。直近の基準地価（住宅地）を見ると、地方圏平均が33,000円／㎡であるのに対して東京都平均は389,100円／㎡と、なんと10倍以上の違いがあることが分かります。おおむね、基準地価×土地面積×1.1が実勢価格であると言われていますから、自分が移住したいと考えるエリアの地価を、試しに調べてみるとよいでしょう。以下の国土交通省のウェブサイトで簡単に確認できます。市区町村レベルよりもさらに細かく、道路に沿って細かく土地の価値を評価した「路線価」も、国税庁のウェブサイトで簡単に確認できます。

（参考）令和４年度｜都道府県地価調査｜国土交通省

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html

（参考）路線価図・評価倍率表｜国税庁

https://www.rosenka.nta.go.jp/

続いて、マンション賃料相場を見てみましょう。

ワンルームでも、「都心3区（千代田区・中央区・港区）」ではなんと10万円前後が平均値になっています。東京23区内では6万円～10万円が平均値、23区外まで出ますと３万円台～６万円程度が平均値となります（エリアによって平均値が異なります）。いっぽう、関西の京阪神エリア（京都府・大阪府・兵庫県）では中心部でも３～５万円が平均値、それ以外のエリアではだいたい３万円台が平均値になっています。幅はありますが、ざっくり、東京の中心部の半分以下の家賃で同水準の物件に住めるわけです。

３LDK以上だと、都心3区ではなんと30万円～47.9万円が平均値となっています。東京23区内では12万円超えが平均値。23区外まで出ますと、エリアによりますが、7万円～12万円程度が平均値になります。いっぽう、関西の京阪神エリア（京都府・大阪府・兵庫県）では中心部でも８万円台～12万円が平均です。それ以外のエリアではだいたい６万円台～８万円台が平均となっています。幅はありますが、ざっくり、東京の中心部の半分程度の家賃で同水準の物件に住めるわけです。

（参考）SUUMO家賃相場（2018年調査）

https://suumo.jp/chintai/soba/

▼税金

住む地域によって納付先が変わる税金としては「住民税（市町村民税＋都道府県民税）」があります。ただ、「住民税」は、地方税法によって原則として計算方法（標準税率）が決まっているため、地域によって大きな違いはありません。自治体によっては、地域特有の課題を解決するための財源を確保するために「超過課税」を設定している自治体もありますが、大きな差ではありません。気になる方は、移住希望先の自治体の住民税のページを確認し、超過課税が設定されているかどうかを確認してみましょう。

▼物価

それでは、物価全般についてはどうでしょうか。2022年の消費者物価を地域別に見ますと、全国平均を「100.0」としたとき、東京都区部は「105.5」となっています。これには住居にかかる費用も含まれていますが、住居を含むトータルの生活コストが全国平均よりも５％ほど高いことがわかります。東京都の消費者物価を費目別にみた場合、「住居」の項目が、全国平均を「100.0」とした場合に「130.7」と、突き抜けて高くなっています。教育も「110」です。食料は「103」程度ですが、それでも、年間の食費を100万円とすれば年間3万円の差ですから、おおきなものです。

（参考）消費者物価地域差指数―小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）結果―｜総務省

https://www.stat.go.jp/data/kouri/kouzou/pdf/g_2022.pdf

このように、東京圏の生活コストは全国平均に比べて相対的に高く、地方に移住すれば、そのぶん、生活コストをおさえることができる（もしくは、おなじ生活コストで、より豊かな暮らしを実現できる）ということになるわけです。いいかたを変えれば、住む場所を選ぶことで、収入と支出について、自身が望むベストバランスを設計できる、ということです。地方なら、おおくの報酬を求めず、仕事も抑えめにして、コンパクトに暮らすという道を選ぶこともできます。逆に、地方で、思いっきり働いてたくさんの報酬を得て、東京圏では実現できないような理想の暮らしをかたちにする、という道を選ぶこともできます。

1. ビジネスチャンスに溢れている

それだけではありません。仕事は東京圏に集中しているように思えますが、いっぽうで、地方には、潜在的ビジネスチャンスが溢れているとも言えます。いま、地方は、人口減少にあえいでいます。人口減少を原因としたさまざまな社会課題が次々に生まれてきている状況にあります。その課題は、裏を返せばビジネスチャンスであるわけです。あなたのスキルと経験が、いま、地方に求められているかもしれません。

なお、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」をもった起業および、それに伴う移住を支援する「地方創生・起業支援金・移住支援金」という制度があります。地方へ移住して社会的事業を起業等した場合、起業支援金＋移住支援金のセットで最大300万円（※単身の場合は最大260万円）の支援が受けられることとなります。この制度は、「個人事業主」としての事業化も対象となっています。（なお、この「移住支援金」を受給された移住者は、さらに、「【フラット35】地方移住支援型」を利用することもでき、フラット35の住宅ローン金利を当初10年間、年0.3%引き下げてもらうこともできるようになります。）

（参考）内閣官房・内閣府総合サイト　地方創生　起業支援金・移住支援金

https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

加えて、東京圏に人口が集中しているということは、東京圏はビジネス上の競争も激しい、ということになります。地方であれば、あなたのスキルと経験は希少なものとなるはずです。無駄な競争で疲弊することもありませんし、あなたの仕事が地域の課題解決につながることが認められれば、きっと、地域の人々から深く感謝されることでしょう。あなたの力を必要としているエリアが、きっとあります。

そして、地方であれば、東京圏に比べて商業地の地価も相対的に安いですから、商業用物件の利用もしやすいです。東京圏では資金面で実現が難しくても、地方なら、物理的な拠点を構えてのビジネス展開にチャレンジすることだって不可能ではありません。

このように、フリーランスの地方移住には、メリットがたくさんあります。あなたの夢を、地方移住なら、叶えられるかもしれません。

■２：フリーランスの地方移住、そのデメリット（リスク）

とはいえ、デメリット（リスク）がないわけではありません。その点もしっかり見ておきましょう。

1. 刺激／情報／交流が少ない

東京圏に比べると、どうしても、最先端の情報に触れる機会が減ってしまいます。学びの機会が減ってしまえば、いつしか、自分自身のスキルや経験が時代遅れなものになってしまいます。フリーランスにとっては死活問題です。

そして、東京圏に比べると、人口も相対的に少ないですから、土地によっては毎日同じ人としか出会わない、というような状況になることもあります。それはそれで悪いことではないのでしょうが、そのコミュニティになじめないと居心地が悪くなってしまうということもあるでしょう。何より、人との新しい出会いの機会が減ってしまえば、新しいビジネスの機会も減り、いつしかあなたのスキルもビジネスも停滞してしまうことでしょう。

エリアによっては、残念ながら、停滞感、そして閉鎖的な空気が充満しているところもあります。そうしたエリアに暮らし働くことは、長い目でみればデメリット（リスク）となってしまうでしょう。もちろん、あなたがその停滞感や閉鎖的な空気を打破する意気込みでエリアに飛び込むことも不可能ではありませんが、それはリスクが高いチャレンジであることを、予めしっかりと認識しておくべきでしょう。

1. 暮らしを整えるまでが大変

その土地ならではの暮らしのスタイルになじめるかどうかも重要です。新しい土地での暮らしは、慣れるまでが大変です。住まいを確保することひとつとっても、簡単なことではありません。

1. もしものときに助けを求められる先が少ない

フリーランスとしての人生は山あり谷ありです。厳しい時期もあるでしょう。そんなとき、相談できる相手、助けてくれる仲間が近くにいれば、乗り越えることができますが、そうでなければ、フリーランスとして生きのびていくことは難しくなってしまいます。東京圏にはさまざまな人や団体が集まっています。相談先・支援団体もたくさんあります。地方の場合、身近に相談先・支援団体がない場合もあります。もしものときに頼れるネットワークを作れなければ、地方での暮らしは、たえず「不安」と隣り合わせの日々になってしまうでしょう。

■３：フリーランスの地方移住、そのデメリット（リスク）を解消するためのヒント

ここまで、フリーランスの地方移住における３つのデメリット（リスク）を見てきました。ですが、これらのデメリット（リスク）は、解消可能なものです。

1. 刺激／情報／交流の機会を積極的に作り出そうとしているエリアを選ぶ

地域によっては、スキルアップ・リスキリング（学習）の機会、セミナー・イベント、コワーキングスペース（自由に使える作業場）、マーケット・商談会などのフリーランス支援環境が整った地域もあります。自治体が積極的に整備している場合もあれば、地域の民間の有志が自発的に整備している場合もあります。こうした環境が整った地域では、新しい刺激や情報、新しいつながりを得続けることができます。移住を希望する地域のフリーランス支援環境がどれくらい整備されているか、市区町村役場のウェブサイト等を通じて確認しておくとよいでしょう。

「はじめに」で紹介した鹿児島県奄美市は、こうしたフリーランス支援環境が整っている地域の代表例ですが、他の自治体でもフリーランス支援策を積極的に打ち出している自治体があります。

宮城県女川町は「新しいスタートが世界一うまれる町」をスローガンに掲げ、創業本気プログラム（起業支援プログラム）、大学と連携した学びのプログラム、そしてコワーキングスペースの提供など、フリーランス支援のための複合的な支援プログラムを提供しています。

女川きっかけ｜宮城県女川町

https://onagawa-kikkake.jp/

大阪府豊中市も「フリーランス支援」を産業支援の一環として積極的に打ち出しています。「とよなかフリーランスMEET」というオンラインコミュニティに参加することで、各種のフリーランス支援を受けることができる仕組みになっています。

フリーランス支援｜大阪府豊中市

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/freelance/index.html

こうしたフリーランス支援策は、これから全国でますます活発になっていき、地域によって、特徴も出てくることでしょう。フリーランスのニーズにあった政策的支援が全国に広がっていくよう、引き続き注目していきましょう。

1. 移住者が暮らしやすい環境を積極的に作り出そうとしているエリアを選ぶ

慣れない土地でスムーズに暮らし始めることができるようなサポートを提供している自治体があります。そもそも前提として、フリーランスは住宅ローン審査が非常に厳しいことで知られています。賃貸であれ、審査を通すのは大変なことです。住む場所を確保できなければ、当然ながら、移住することはできません。

住宅ローンの審査が通りやすくなるような支援や、住宅ローン契約時の保証をしてくれるような制度を提供している自治体はまだ無いようですが、「住まい支援金」のようなかたちで、移住時の住居確保に関して補助金を出してくれるような自治体は増え始めてきています。「空き家バンク」をはじめとする、住宅情報サービスを提供する自治体も増えてきています。

たとえば、兵庫県加西市では、「令和5年度から、加西市への移住・定住で最大約230万円を支援します」という複数の支援プログラムの複合パッケージの展開が始まっています。

加西市への移住・定住で最大約230万円を支援します！｜兵庫県加西市

https://www.city.kasai.hyogo.jp/site/iju/21551.html

なお、各自治体の移住支援制度は「ニッポン移住／交流ナビ JOIN」というウェブサイトで簡単に検索することができます。

ニッポン移住／交流ナビ JOIN｜一般社団法人 移住・交流推進機構

自治体支援制度検索

https://www.iju-join.jp/support_search/index.html

※このWebサイトでは、各自治体の「支援制度」を調べることができるだけなく、地域の「仕事」も探すことができます。「移住地での仕事のカタチ」として、「就職」「起業」「地域おこし協力隊」のほか、「フリーランス」という働きかたもしっかりと取り上げてクローズアップしてくれていますね。このように、「フリーランス」をしっかり認知して、制度の対象であることを明示してくれることは、フリーランスにとって、とても有難いことです。

https://www.iju-join.jp/work/

さらに踏み込んで、テレワーク（リモート）で働くことを前提に移住してくる人の「暮らし始め」を応援してくれる自治体も出てきています。たとえば島根県では、移住後にテレワークで県外の仕事に従事することを前提として、「通信環境設備費（回線工事費、契約料）」「通信費（回線使用料）」「シェアオフィス使用料」「従事企業への出張交通費（月１回）」を、最大12か月分補助してくれる「しまねUIターン・テレワーク支援事業」という制度が提供されています。この制度も、会社に雇用されている人だけでなく、個人事業者（フリーランス）も対象となっています。

しまねUIターン・テレワーク支援事業｜島根県

https://www.kurashimanet.jp/telework-lp/

東京圏に比べると、地価・家賃が相対的にかなり低く抑えられるのが地方移住の魅力ですが、それに加えて、とりわけお金と負担がかかる「移住初期」を支援してくれる各種制度も活用すれば、「移行期」をスムーズに乗り越えることができるはずです。

1. もしもの時の支援体制の整備を積極的に行っているエリアを選ぶ

何か起きた時にすぐ相談できるような窓口（フリーランス相談窓口）が設けられている自治体もあります。フリーランスはさまざまな行政手続が必要になります。確定申告・納税がその最たるものですが、それだけではありません。業種によっては申請・許認可が必要な時もあるでしょう。慣れない土地でビジネスを立ち上げるには、行政とのスムーズな調整が不可欠です。自治体に「フリーランス相談窓口」は設置されているか？自治体の相談窓口は親切か？自治体のホームページは使いやすいか？これらは、地方移住にあたっての重要なチェックポイントです。

なお、各都道府県、全国47カ所に、国が設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」があります。中小企業診断士を中心としたコーディネーターが、経営相談に乗ってくれます。この「よろず支援拠点」は、個人事業主（フリーランス）であっても、利用できるのです。

（参考）よろず支援拠点

https://yorozu.smrj.go.jp/

必要なときは、給付金や補助金も、活用しましょう。条件にはまるものがあれば、きっと支えになるはずです。中小企業者向けの各種の支援制度は「J-Net」で調べることができます。「中小企業者」？そう、「中小企業者」というのは、フリーランスも含む概念なのです（「中小企業者」に含まれる「小規模事業者」という概念がフリーランス＝個人事業主も含んだ概念になっています。それにしても、各種の給付金・補助金等の制度は、フリーランスも対象なのかどうか、わかりにくいものも多いですよね。行政には、もっとわかりやすい表現を求めていきたいものです）。

J-Net21｜支援情報ヘッドライン｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html

中小企業庁｜小規模事業者の類型化

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/shoukibodeta/html/b1_2_1_2.html

給付金・補助金も重要ですが、（事業開始時・仕事に必要な機材購入時などにおいて）どうしてもまとまったお金が必要な時や、もしものとき（事業や暮らしがうまくいかなくなってしまったとき）にスムーズに「融資」を受けられるかどうかもポイントです。各自治体には、「制度融資」と呼ばれる、自治体と金融機関、そして信用保証協会が連携して、事業に必要な資金を原則として「低利」「固定」「長期」で融資してくれる制度があります。自治体ごとに特徴ある融資制度が用意されている場合がありますから、チェックしてみましょう。

たとえば兵庫県神戸市では、独自資金として、「こうべ若者支援貸付」という融資制度が用意されています。40歳未満の人を対象として、融資限度額400万円を、年1.4％の固定金利で、最大7年、融資してくれる制度です。信用保証料も全額神戸市が負担してくれます。この制度も、個人事業主も対象になっています。

兵庫県制度融資一覧｜ページ下部に「神戸市独自資金」の紹介コーナーがあります

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/seidoyuusiitiran.html

このように、もしものときの備えをしっかりと行っておくことで、地方移住のデメリット（リスク）は減らしていくことが可能なものです。しっかりと調べて、地方移住を成功させましょう。

■４：フリーランスの地方移住、成功させるには

ここまで、地方移住のデメリット（リスク）を減らしていくための方法を見てきました。ですが、地方移住を成功させるには、なによりも、自分と家族が実現したい理想のワークライフスタイルをはっきりさせることが肝心です。そして、その、理想のワークライフスタイルにマッチする土地を探し出すこと。これに尽きるでしょう。最初から候補地がハッキリしている場合は別ですが、そうでなければ、探すことからはじめなければなりません。どうすれば、ベストマッチの土地を見つけ出すことができるのでしょうか。理想の土地を見つけ出し、その土地と最初の縁を紡ぎだすためのアプローチを３つご紹介します。

1. ワ―ケーション／お試し移住

やはり一番は、ためしに、その土地に暮らして働いてみることです。「ワ―ケーション」という言葉があります。「ワーク」と「バケーション」の2つの単語を組み合わせることで作られた造語です。短期（数日）～中期（数か月）、旅するように滞在しながら（バケーション）＋仕事をする（ワーク）働きかたのことを指す言葉です。仕事の合間に旅もしながら、その土地と自分の相性を確かめることができます。より長期に渡って試しに住宅に暮らしながら相性を確かめることのできる「お試し移住」の制度を用意している自治体もあります。

そしてなんと、このワ―ケーションに際して、補助金を出してくれている自治体もたくさんあるのです。全国の自治体でワ―ケーション補助がされていますが、一例として、福島県の「ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金制度」を見ると、１～3か月間のロング・テレワーク型で、補助対象経費（宿泊費・交通費等）の3/4、1人あたり最大30万円まで補助されます。2泊3日から5泊6日までのショートテレワーク型で、補助対象経費（宿泊費・交通費等）の3/4、1人あたり最大1万円／日まで補助されます。もちろん、個人事業主（フリーランス）でも利用可能な制度です。

（参考）「ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金制度」｜福島県

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/teleworkijuhojo.html

フリーランス協会の2023年の調査では、フリーランスの約8割が「ワ―ケーションを行ってみたい」と考えているという結果が出たそうです。

（参考）｜フリーランスのワーケーション実態調査｜フリーランス協会

https://blog.freelance-jp.org/20230510-18504/

補助金も使えるのであればなおさら、ワ―ケーションは魅力的ですよね。地方移住に先立って、まずは、「ワ―ケーション」をしてみるのもよいでしょう。

1. プロジェクト参画

仕事についても同様で、まず、移住前に、その地域で募集されているプロジェクト型（期間限定型）の仕事に参画してみる、という方法があります。プロジェクトへの参画を通じて、縁が生まれ、人間関係が広がっていくこともあるかもしれません。それが、自然な移住につながっていくこともあるでしょう。こうしたタイプの（プロジェクト型の）仕事募集は、社会貢献的な色彩が強く、報酬相場が低い案件も多いですが、あくまでも、地域との縁をむすぶための第一歩として納得ができるようでしたら、参加してみるのもよいでしょう。

サンカク

https://sankak.jp/

ふるさと兼業

https://furusatokengyo.jp/

「仕事を通じて地域と縁をつくる」「自分のスキルと経験を必要としている地域をさがす」ための方法は他にもあります。

たとえば、自身のスキルセットを登録しておくことで、あなたのスキルを求める地域からのスカウトが届くサービスも生まれてきています。これにより、「移住してから仕事を探す」のではなく、「仕事を見つけてから移住を決める」ことが可能になってきています。

LIFULL地方創生｜Local Match

https://local.lifull.jp/localmatch/

地域に根差した魅力的な仕事を、しっかりとした取材を通じて、充実した読み物の形式で紹介してくれているWebサイトもあります。

日本仕事百貨

https://shigoto100.com/

※注：フリーランスとして受注できる仕事案件、フリーランスでありながら兼業で働ける案件以外の、一般的なフルタイム（正社員）雇用型の人材募集案件も多く掲載されています。

こうしたWebサイトを見ると、その地域でしかできない、地域に根差した魅力的な仕事がたくさん存在していることが分かります。もしも、あなたのスキルや経験を活かせそうだ、と直感的に感じたならば、ぜひ、思い切ってチャレンジしてみるとよいでしょう。

1. ふるさと納税／クラウドファンディング

そして、試しに短期間暮らしてみたり、試しに短期間働いてみたりするアプローチとは違う「つながりかた」もあります。ふるさと納税やクラウドファンディングを通じて、移住を希望する地域とのつながりをつくっていく、というアプローチです。各自治体のWebサイトにある「ふるさと納税」のページを見てみましょう。その地域の名産品がわかるだけでなく、ふるさと納税によって得られた税を、どういった用途で（地域のどんな課題解決のために）使おうとしているかがわかります。これによって、その地域の特徴がよくわかります。クラウドファンディングも同様です。それぞれの地域で、どんな人がどんな課題を解決しようと努力しているのかがよくわかります。ふるさと納税やクラウドファンディングを通じて、あなたのスキルと経験を求めている人・団体との縁をつくりだせるかもしれません。そうした縁が、やがて導きとなって、移住へとつながっていくかもしれません。

■おわりに

いかがでしたでしょうか。地方移住を検討してみよう、と思えましたでしょうか。これからの時代においては、「地方移住」は普通のこととなり、いずれは「地方」という言葉もなくなっていくことでしょう。

それでも、いきなり「移住」というのはハードルが高いかもしれません。その場合には、「２拠点居住」、「多拠点居住」、「ノマドワーク（無拠点居住＝旅するように暮らす）」というアプローチ（スタイル）もあります。枠にとらわれない、あなたに最もフィットするワーク＆ライフスタイルを選んで、理想のワークライフバランスを実現していってください。そうです。仕事によって暮らしの可能性を狭めなければならない時代は、もう終わりにしましょう。

とはいえ、こうした「新しい働きかた」を実際に実行するためには、デジタルに関する知識とスキルを身につけておくことがどうしても必要になります。デジタルツールを活用することでこそ、無理のないフリーランスの地方移住が可能になるのです。Wor-Qの特集も参考にデジタルに関するスキルアップを続け、「地方移住」を通じた理想のワーク＆ライフスタイルの実現を達成しましょう！

（参考）2023年版：いまフリーランスが活用するべきDXツールはこれだ！

https://jtuc-network-support.com/magazine/special16

（参考）特集第13号「フリーランスのためのITツール徹底活用ガイド【前編】～IT系フリーランスじゃないあなたも必見～」

https://jtuc-network-support.com/magazine/special13

（参考）特集第14号「フリーランスのためのITツール徹底活用ガイド【後編】～IT系フリーランスじゃないあなたも必見～」

https://jtuc-network-support.com/magazine/special14

※注：本特集に掲載しております情報は、正確を期すべく、しっかりと確認を行っておりますが、あくまでも参考としてご利用いただきますようお願いをいたします。

構成：旦悠輔（Wor-Q管理人 兼 Wor-Q Magazine編集長）

大学卒業後16年間に渡り大手コンサルティング会社・大手ポータル企業等でIT関係の仕事に従事したのち、フリーランスとして独立。Webサイト運営に関するコンサルティングから、システム設計・開発・運用、コーディング・デザイン、そして中身のコンテンツの企画制作（文章／イラストレーション＆グラフィック／写真＆映像）に至るまでオールマイティにこなすマルチフリーランサー。個人事業主としての屋号も、「肩書や職種の枠組にこだわらず、課題解決やイノベーションのために必要なことはなんでもやる」という決意をこめて「旦悠輔事務所」としている。当事者（フリーランス）のひとりとして、「フリーランスという働きかた」に関するさまざまな課題を解決に向かわせていきたいという思いをもって、Wor-Qの運営に携わっている。