Wor-Q
働くみんなの連合サポートQ

相談事例集

Q
納品した後に不当に追加作業を求められ、追加費用が支払われませんでした。
A
下請法の適用がある取引においては、公正取引委員会の指導の対象になる場合があります。

解説

下請法の適用がある取引において、受注者が商品等を納入した後に発注者がその納入したものに対して追加の作業を求めることは、「やり直し」に該当しえます(下請法4条2項4号)。受注者であるフリーランスの方においては、追加作業分について適切な報酬が支払われるよう、改めて書面等でその内容と報酬を明確にしておく必要があります。そのような書面等を作成していなかったとしても、「やり直し」に要した費用を支払うよう、公正取引委員会から発注者に対して指導してもらうことが可能です。

フリーランスのひとことメモ

納品後のトラブルというのは案外多いものです。一度検収完了となったにもかかわらず、「やり直し」「追加修正」の依頼が届いたり、当初の定め通りの仕事をきっちり行ったのに、「これでは満足できないから追加でこれもやってくれ」と無理な追加依頼をされたり。こうした納品後の作業が「無報酬」では、フリーランスは生きていくことができません。納品直後で、まだ支払を受けられていない場合には、「余計なことを言うと報酬を支払ってもらえなくなるかもしれない」などと不安になるかもしれませんが、それとこれとは別問題です。理不尽な要求に対しては毅然とした態度をとり、得るべき報酬の支払はきちんと得られるよう主張していきましょう。

納品後にトラブルとなるケースとしては、上記のような、あからさまに「納品後追加作業」を依頼されるケースだけではありません。してきた仕事の内容を詳しく記述した報告書の提出や個別レクチャーを求められることもあります。してきた仕事で使用した元の素材や中間成果物を整理して提出することが求められる場合もあります。完成させるべき納品物が不明瞭になりがちな委任型の業務委託契約の場合は、特にこのような「提出すべき成果物の範囲」で揉めることが多くあります。最終的に何をどこまで提出する必要があるのか?に関する「成果物定義」についても、作業開始前に発注者側としっかりと握っておくことが大切です。

また、当然のように、実施した仕事に関するアフターフォローを求めてくる発注者も存在します。もちろん、プロとして仕事をしてきた内容について、しっかりとていねいなアフターフォローを行うことは必要なことではありますが、永遠に無償でアフターフォローを行い続けるわけにもいきません。通常は、そのような、納品後のアフターフォロー作業については、「保守運用費」「アフターサポート(アフターフォロー/アフターケア)費」といった名目で別途料金を貰い受けた上で行うものです。「あなたにお願いした仕事なんだから、何か起きた時は全部しっかりフォローしてください」というように無制限で永遠に全責任を負わされてしまうのでは、安心して次の仕事に取り掛かることもできませんよね。あらかじめ、「納品後のアフターフォロー」についても責任分界点を明確にしておくことが肝要です。「納品後のアフターフォローは別途サポート費をいただきますよ」とひとこと伝えておくだけでも、防衛策としては十分に効果的です。

※「フリーランスのひとことメモ」は、Wor-Qの編集業務を業務委託で担当している「フリーランスとして働いている人」が、個人的な経験等に基づいて執筆しているものです。ひとつの参考としてお読みいただけましたら幸いです。

相談の分類:
相談事例番号:qa50
相談事例ページ公開日: 2021年6月28日