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働くみんなの連合サポートQ

相談事例集

Q
個人事業主です。発注者から次のような条文が含まれた業務委託契約書が届きました。 『乙は、週あたり20時間を本業務に充てることを甲に確約することを基本とし、月当たり100時間を上限として、乙の裁量で本業務に充てるものとする。(乙=受託者、甲=委託者)』 「週24時間は必ず働く」ということは、時間拘束にあたるのでしょうか?また業務委託契約において違法性はないのでしょうか?
A
1週間で受託業務に従事した時間を管理される可能性があります。しかし業務委託契約においては基本的には当事者間の自由で契約内容を取り決めることから、この条項自体で何か法律に違反するといった点はないと考えられます。

解説

契約書上、受託者が、週あたり20時間を本業務に充てることを甲に確約することを基本とするということですから、基本的には1週20時間は受託者が受託業務に従事することを、委託者・受託者間の契約のルール・約束事として取り決めているということとなり、その点について時間拘束がされるものと考えられます。1週間で受託業務に従事した時間が、何日の何時から何時までで1週間当たり合計20時間以上業務に従事したかどうか、管理される可能性があると思います。

業務委託契約においては基本的には当事者間の自由で契約内容を取り決めることとなりますから、この条項自体で何か法律に違反するといった点はないと考えられます。

あるとすると、取引慣習などからして拘束時間の割に著しく低い対価とされている場合(例えば、そのような価格ではとても他の人は請けないような価格で委託者の優越的地位が濫用されて受託者に業務が押しつけられていると評価されているような場合)などに、独占禁止法上、違法と評価される可能性はあるかと思います。

あとは、時間拘束の度合いがあまりに強い場合には、他の考慮要素などとも関連しますが、業務委託契約というのは名ばかりで、実際には労働契約として、労働者としての労働基準法等の保護を受ける対象となる場合もあると考えられます。

相談の分類:
相談事例番号:qa205-2
相談事例ページ公開日: 2022年2月18日