Wor-Q
働くみんなの連合サポートQ

相談事例集

Q
報酬の支払いで、手形の決済日が130日、140日後などの長すぎる手形取引にされました。応じなければいけないのでしょうか。早く現金化できないでしょうか。
A
下請法は割引困難手形の交付を禁止し、ガイドラインは手形サイトを120日(繊維業は90日)以内とすることを当然とし、将来的には60日以内とするよう努めるとしています。

memo

下請法は、下請代金の支払いにつき、割引困難手形の交付を禁止しています(法4条2項2号)。そして、公正取引委員会及び中小企業庁は、120日(繊維製品は90日)を越える長期手形を割引困難手形に該当するおそれがあるものとして上記期間内に改善するよう指導しています。
また、「下請代金の支払手段について」(平成28年12月14日・中小企業庁長官 公正取引委員会事務総長、20161207中第1号 公取企第140号)では、親事業者による下請代金の支払はできる限り現金によるものとすること、手形サイトは120日(繊維業は90日)以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めることとされています。
手形サイトを130日、140日後とすることは、下請法に抵触し指導対象となる可能性があります。早期現金化のためにも、上記法律やガイドラインを示して、取引代金の現金による支払やより短期の手形サイトにしてもらえるよう求めましょう。

相談の分類: 
相談事例番号:qa104
相談事例ページ公開日: 2021年1月12日