もちろんだよ！下請法が適用される条件というのは細かく決まっているんだけど、仕事を受注する側が「フリーランス（個人事業主）」の場合は、仕事を発注する側が資本金1000万円を超える会社（法人）の場合、（依頼される仕事の内容にもよるんだけど）だいたい下請法が適用されて、保護されることになるんだよ！

もしも、仕事を頼んできた会社の人から何の理由もなく代金の減額を要求されたり、代金の支払がずるずる伸びるようなことがあった場合には、「これ、下請法違反じゃないですか？」って尋ねてみるといいね。取引先の会社の資本金の金額は、普通はその会社のホームページに掲載されているし、もしも掲載がない場合には、法務局にいって商業登記簿の登記事項証明書を出してもらったらいいね。

うん、それがいいよ。法律はそのためにあるんだからね。下請法に違反した場合には、その企業は公正取引委員会から勧告を受けることになるんだ。下請法違反の勧告を受けたことは、ホームページなどで公表されるから、世の中に広まることになるんだよね。会社としては、そういう事態は避けたいと考えるのが普通だから、あわててきちんとした対応に切り替えてくれるはずだよ。

そういうときは、気軽に相談するのがいいよ！下請法が適用されるかどうかは、厳密には、さまざまな細かな規定もあるんだ。それを全部フリーランスのあなたが無理して調べて理解する必要はないんだ。そんな負担をあなたが背負う理由はないんだからね！働くひとを守り支えてくれる日本最大の団体である「連合」さんに無料相談するのもいいだろうし、下請法に関しては、公正取引委員会と中小企業庁が管轄しているから、公正取引委員会と中小企業庁が各地域においている事務所に相談するのもいいだろうね（※リンク先PDFの24ページ目に所在地や連絡先がまとまっているよ）！中小事業庁が運営している「下請かけこみ寺」に連絡してみるのもいいだろうね！相談窓口はたくさんあるから、遠慮せず、どんどん相談してみようね！