下請法
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下請法解説
下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律です。 例えば、下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。たとえ当事者間で協賛金、値引き、歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から差し引くことで合意している場合であっても、下請法違反になります。また、親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや、下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に、下請代金の支払日を遅らせることも認められません。
ねえねえ、わーくま、下請法っていうのは、仕事を受ける人を守ってくれる法律だって聞いたんだけど、フリーランスにも関係あるの？
もちろんだよ！下請法が適用される条件というのは細かく決まっているんだけど、仕事を受注する側が「フリーランス（個人事業主）」の場合は、仕事を発注する側が資本金1000万円を超える会社（法人）の場合、（依頼される仕事の内容にもよるんだけど）だいたい下請法が適用されて、保護されることになるんだよ！
へええ、そうだったんだ。フリーランスは、基本的に、幅広いケースで守られることになっているわけだね。フリーランスの立場は弱いから助かるなあ・・・。
もしも、仕事を頼んできた会社の人から何の理由もなく代金の減額を要求されたり、代金の支払がずるずる伸びるようなことがあった場合には、「これ、下請法違反じゃないですか？」って尋ねてみるといいね。取引先の会社の資本金の金額は、普通はその会社のホームページに掲載されているし、もしも掲載がない場合には、法務局にいって商業登記簿の登記事項証明書を出してもらったらいいね。
下請法違反は文字通り法律違反だもんね！もしものときは、そうやって自分の身を守るようにするよ！
うん、それがいいよ。法律はそのためにあるんだからね。下請法に違反した場合には、その企業は公正取引委員会から勧告を受けることになるんだ。下請法違反の勧告を受けたことは、ホームページなどで公表されるから、世の中に広まることになるんだよね。会社としては、そういう事態は避けたいと考えるのが普通だから、あわててきちんとした対応に切り替えてくれるはずだよ。
そっかあ・・・。もしも、無理な要求を受けて、下請法違反じゃないですか？って言っても応じてくれなかったらどうしたらいいのかなあ。
そういうときは、気軽に相談するのがいいよ！下請法が適用されるかどうかは、厳密には、さまざまな細かな規定もあるんだ。それを全部フリーランスのあなたが無理して調べて理解する必要はないんだ。そんな負担をあなたが背負う理由はないんだからね！働くひとを守り支えてくれる日本最大の団体である「連合」さんに無料相談するのもいいだろうし、下請法に関しては、公正取引委員会と中小企業庁が管轄しているから、公正取引委員会と中小企業庁が各地域においている事務所に相談するのもいいだろうね（※リンク先PDFの24ページ目に所在地や連絡先がまとまっているよ）！中小事業庁が運営している「下請かけこみ寺」に連絡してみるのもいいだろうね！相談窓口はたくさんあるから、遠慮せず、どんどん相談してみようね！
ありがとう、わーくま！わーくまに相談してよかったあ。相談する、って、大事だね！！！
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用語の分類：契約, 報酬, フリーランス用, 非・コロナ関連
用語番号：dict7
用語集ページ公開日： 2021年03月29日
用語集ページ公開日： 2021年03月29日